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ロシア大統領府は19日、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相とそれぞれ電話会談したと発表した。アフガニスタン情勢について協議し、人道的な問題解決の重要性を確認。国連安全保障理事会や20カ国・地域（G20）を通じて支援の準備があると表明した。

　プーチン氏は、イラン核合意の再建に向けた交渉を継続させることにも意欲を示した。係争地ナゴルノカラバフやウクライナ情勢についても話し合った。

18日、市民のデモにタリバンが発砲して死傷者が出たと伝えられた東部のジャララバードでは、19日も500人ほどが集まり、市の中心部をデモ行進しました。

19日は、アフガニスタンが100年余り前にイギリスから外交権を回復した「独立記念日」にあたり、デモの参加者はアフガニスタンの国旗を掲げ「政権が代わったとしても国旗は決して変わらない。たとえ首を切られても、タリバンの旗は受け入れられない」と訴え、タリバンの統治に反対していました。

また、東部のホストに住む地元のジャーナリストはNHKの取材に対し18日、市の中心部でデモが行われた後、タリバンが外出の禁止を市民に命じたことを明らかにしました。

ジャーナリストは「今は町が封鎖され、外出禁止令でみんな家にいる。タリバンはデモを行って、混乱と騒ぎを起こした者を突き止めるためだと説明している」と話していました。

また、ロイター通信は、東部のアサダバードでも市民のデモが起き、タリバンの戦闘員が発砲するなどして複数の死者が出たと伝えています。

このほか、首都カブールでも国旗をあしらった横断幕などを掲げて行進していた人々に対し、タリバンの戦闘員とみられる男たちが威嚇発砲して解散させる様子が見られ、タリバンがデモの広がりや崩壊した政権を支持するような行動を押さえ込もうと統制を強める動きをみせています。

G7は19日、アフガニスタン情勢をめぐり、緊急の外相会合をオンライン形式で開き、終了後に議長国イギリスのラーブ外相が声明を発表しました。

それによりますと、G7各国は、出国を希望する外国人やアフガニスタン人が円滑に退避できるようにタリバンに対して安全な通行を保証するよう求めるとともに、避難先の確保に向けて国際社会が協力することの重要性を確認しました。

そして「一部で暴力的な報復が行われているという報告に深い懸念を抱いている」として、G7が暴力の停止と女性や子どもの人権を守るため関与を続けることを強調するとともに、タリバンに対して民間人を保護するという約束を守り、アフガニスタンをテロリストの温床としないよう求めています。

さらに「人命がさらに失われるのを防ぎ、人道支援を行えるようにするため、関係国などと協力して、政治的な解決策を模索する」として、混乱の収拾に向け国際社会にも協力を呼びかけました。

アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握する中、G7＝主要7か国は、日本時間の19日夜、議長国イギリスの呼びかけで緊急の外相会合をオンライン形式で開き、日本からは、茂木外務大臣が訪問先の中東ヨルダンから参加しました。

この中でG7各国は、アフガニスタン国内に残っている外国人など、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致しました。

また、人道支援やテロ対策などについても意見を交わし、茂木大臣は、アフガニスタン国内での人道支援機関による活動の自由を確保していくことや、近隣諸国を含む幅広い国々と連携していくことの重要性を強調しました。

そして、G7は、アフガニスタンをめぐる今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会合のあと、茂木大臣は記者団に対し、日本としてタリバンによる政権を承認するかどうかについて「まずは情勢を注視し、タリバンの実際の行動を見ていく。かつての苛烈なイスラム統治に戻ることは望んでおらず、女性の権利の尊重などで新しい方向に動き出していくのかどうかしっかりと見極めていきたい」と述べました。

王氏はアフガニスタン情勢を巡りラーブ英外相と電話で会談。中国外務省が発表した声明によると、アフガン情勢が依然として不安定かつ不確実な中で、「国際社会は圧力をかけるのではなく、前向きな方向に導くべき」と提案。さらに、アフガンを地政学上の戦場にしてはならず、アフガンの独立や国民の意思を尊重すべきと訴えた。

中英関係については「前向きな兆候」が見られるとし、見解の相違ではなく協力関係によって定義されるべきとするラーブ氏の考えに理解を示した。

中国外務省によりますと、王毅外相は19日に、アフガニスタン情勢をめぐって、G7の議長国イギリスのラーブ外相と電話会談を行いました。

この中で王外相は、武装勢力タリバンがアフガニスタンの人たちを団結させ、融和的な政治の枠組みを作ったうえで、穏健な政策をとるかどうか注視すべきだという考えを伝えたということです。

そのうえで「依然として不安定性と不確実性があり、国際社会は、これ以上圧力をかけるべきではない」と述べ、新政権の樹立に向けた動きを見守りながら、アフガニスタンの安定を優先させるべきだという考えを示しました。

G7は19日に開いた外相会合で、タリバンに対し、女性や子どもの人権を守るため、関与を続けるなどとする声明を発表していますが、王外相の発言は、こうしたG7の方針について議長国のイギリスにくぎを刺した形です。

中国は、アフガニスタンの混乱によって、国境を接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する勢力が、イスラム過激派などと連携して活動を活発化させることを警戒しているものとみられます。

シャリアとはイスラム教の法制度のこと。

イスラム教の聖典コーランや、預言者ムハンマドの慣行「スンナ」や言行録「ハディース」に基づいている。

これらから答えが直接導き出せない場合には、イスラム法学者が法解釈を行い、特定のテーマや疑問に対する指針として裁定を下す場合がある。

シャリアは「水場に至る明確に踏み慣らされた道」という意味。

シャリアは礼拝や断食、貧しい人々への寄付など、すべてのムスリム（イスラム教徒）が守るべき生活規範としての役割を担う。

ムスリムに、神の意志に従って生活のあらゆる側面をどのように導くべきかを理解させる狙いがある。

ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。

このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは1軒1軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。

ドイチェ・ヴェレはアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。

そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残された時間はない」として、ほかのドイツメディアとともに、ドイツ政府に対し、アフガニスタン人ジャーナリストやその関係者の出国に向けた緊急のビザを発給するよう求めています。

タリバンの報道官は、17日の記者会見でジャーナリストの活動について「すべてのメディアには取材活動を続けてほしい。ただ、イスラムの価値観と矛盾せず、公正で国益に反しないことが条件となる」と述べ、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。

アフガニスタンの首都カブールでは、広告にある女性の顔が黒塗りにされる様子が確認され、タリバンによる締めつけを恐れた動きとみられます。

地元の通信社が18日に撮影した映像には、店頭に掲げられた広告の女性の顔の部分に、男性がスプレーを吹きつけ、真っ黒に塗りつぶしていく様子が映っています。

塗りつぶした理由は分かっていませんが、かつて女性の権利を制限するなど抑圧的と指摘された統治を行っていたタリバンが、再び権力を掌握したことから、住民がタリバンによる締めつけを恐れたことが背景にあるものとみられます。

タリバンと密接な関係にあるとされてきたのが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を首謀したオサマ・ビンラディン容疑者が率いていた国際テロ組織アルカイダです。

アルカイダは、1988年に結成され、96年に当時タリバンが勢力を拡大していたアフガニスタンに本格的に拠点を移し、メンバーへの軍事訓練を積み重ねました。

このころ、タリバンとアルカイダは合同で軍事訓練を行うなどしていたとされ、アメリカはアフガニスタンが「テロの温床」になっていたと指摘していました。

アルカイダは、1998年にはケニアとタンザニアでアメリカ大使館を同時に爆破するテロを起こし、合わせて200人以上が死亡したほか、2000年には中東イエメンの港に停泊するアメリカ軍の駆逐艦「コール」に、爆発物を積んだボートが突っ込む自爆テロを行い、17人が死亡するなど、各地でテロを起こしました。

2001年9月11日には、ハイジャックした4機の旅客機をニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突させる同時多発テロ事件を起こし、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となりました。

アメリカはアフガニスタンの当時のタリバン政権に対し、事件の首謀者であるビンラディン容疑者らの引き渡しを求めましたが、タリバン側が拒否したことから軍事作戦に踏み切りました。

その結果、タリバン政権は崩壊し、2011年には隣国パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者をアメリカ軍の特殊部隊が殺害しました。

ビンラディン容疑者の後を継いだザワヒリ容疑者は、アフガニスタンとパキスタンの国境付近に潜伏しているとみられています。

また、アメリカのトランプ前大統領は、おととし、将来的な後継者と目されていたビンラディン容疑者の息子のハムザ容疑者を、対テロ作戦で殺害したことを明らかにしています。

こうしたことからアフガニスタン国内のテロ組織は弱体化したと一時、指摘されていましたが、2014年にアメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退したのをきっかけに、タリバンが再び勢力を盛り返したほか、当時、中東や北アフリカで影響力を拡大していた過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織も台頭し、テロ活動が活発化しました。

ISの前身の武装組織の指導者だったザルカウィ容疑者も、アフガニスタンで軍事訓練を受けた経験があるとされています。

タリバンは、依然としてアルカイダと密接なつながりを維持していると指摘されていて、タリバンの戦闘員の1人はことし2月、NHKの取材に対し「われわれはアルカイダの戦闘員に武器や弾薬を提供し、彼らはわれわれの戦闘に協力してくれる。アルカイダの戦闘員は軍事訓練も行ってくれる」と証言し、アルカイダと日常的に連携していることを明らかにしています。

アメリカのアフガニスタン政策で中心的な役割を果たしてきた外交官や有力議員がことし2月、超党派でまとめた報告書では、アメリカ軍の撤退について「拙速な撤退はアルカイダなどのテロ組織を復活させ、1年半から3年以内にアメリカ本土へのテロの脅威につながる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

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