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２ ⭐️

プーチン大統領は20日、モスクワを訪問したメルケル首相と首脳会談を行い、会談後の共同記者会見で、武装勢力タリバンが再び権力を掌握したアフガニスタン情勢を優先課題として意見を交わしたことを明らかにしました。

この中でプーチン大統領は「テロリストが難民を装って、近隣諸国に侵入することを防ぐのが特に重要だ」と述べ、ロシアが勢力圏と位置づける中央アジアの国々が不安定化しないよう力を入れる必要があると訴えました。

また、これまでのアメリカのアフガニスタン政策を念頭に「外から価値観を押しつける無責任な政策や、型にはめた民主主義を築こうという欲求はやめるべきだ」と批判しました。

一方、メルケル首相は「タリバンが戻り、再び国を支配することに非常に失望している」と述べました。

そのうえで、今はタリバンとの対話を試み、通訳などとしてドイツ軍の活動に協力していたアフガニスタンの人たちが国外に退避できるよう働きかけていくことが必要だとの考えを示しました。

#EU

アフガニスタンのほぼ全土を制圧したタリバンは、崩壊した政権や外国のために働いていた人たちに危害を加えないとして国民の融和を強調していますが、戦闘員が家々の捜索を行うなど統制を強める動きをみせています。

首都カブールに住む男性はNHKの取材に対し、19日、乗り合いタクシーで市内を移動していた際にタリバンの戦闘員の検問を受け、スマートフォンを取り上げられて写真やSNSの履歴などを調べられ、崩壊した政権との関わりがないか問い詰められたということです。

また、ひげを生やしていない理由を問われ「1か月時間をやるからひげを伸ばせ。伸びていなかったら処罰する」と、警告されたということです。

男性は「本当にショックだった。非常に不愉快で国外に逃げ出したいが、どこにも行けない。これが私の身に起こったことだ」と話していました。

タリバンの報道官などが柔軟な姿勢を示す一方、戦闘員による締めつけは強まっていて、カブールでは20日、政府で働いていた女性などが女性の権利の尊重を求めるデモを行うなど、かつてのようなイスラムの教えを厳格に解釈した統治への不安が人々の間で広がっています。

インドはタリバンに対する態度を明確にしておらず、情勢を注視しています。

不安要素の1つは、領土問題で敵対する隣国パキスタンをめぐる情勢です。

タリバンがパキスタンに接近し、明確な敵対勢力になること、これこそ、インドが最も恐れるシナリオです。

またタリバンの復権によりテロが活発化するという懸念もあるため、インドは、緊張感をもってタリバンとの間合いをはかろうとしています。

近年、日本やアメリカと連携を深めるインドが、タリバンとどう向き合うのか。

その判断は、南アジアにとどまらず、国際情勢全体に影響を及ぼすことになります。

中国は、アフガニスタンの混乱が国境を接する新疆ウイグル自治区に飛び火することを最も恐れています。

イスラム過激派が活発化して自治区の独立を主張する勢力と連携しないか神経をとがらせているのです。

7月には、王毅外相が中国を訪れたタリバンの幹部と会談し、テロ組織との関係を断つよう求めていました。

一方、今回の事態を受けて中国のメディアからは、アメリカは自国の利益にあわせて同盟国などを簡単に見捨てるといった指摘も出ています。

中国は、アメリカの威信が低下し、同盟国などとの関係にひびが入るのかどうか注視しているものとみられます。

アメリカはタリバンの姿勢を慎重に見極める方針です。

バイデン政権がアフガニスタンからの軍の撤退を進めた背景には、最大の競合国と位置づける中国に対抗するため、人員や資源を再配分させたいという考えがあります。

ただ、撤退をめぐり批判もあるなか、人権の重視を掲げてきたバイデン政権としては、かつてのようにアフガニスタンで女性が抑圧されるような事態は受け入れられません。

また、アフガニスタンが再びテロの温床になることがないよう各国とともに監視していく方針です。

しかし現地から人員を撤退させるなか、どこまで実効性のある対策をとれるのか、大きな課題を抱えることになります。

日本政府は、アフガニスタンの安定は国際社会の平和と安定にとって、引き続き重要だとして、タリバンが人権やテロ対策などでどのような対応を取るのか、情勢を注視していく方針です。

そして、タリバンによる政権を承認するかどうか、アメリカをはじめとする各国と連携しながら、慎重に判断することにしています。

また、日本政府はアフガニスタンに対し、2001年からの20年間で、日本円にしておよそ7000億円にのぼる復興支援を行い、今後4年間についても、年間200億円規模の支援の維持を目指す方針を明らかにしていますが、現地の状況を見極めながら、改めて支援の在り方を検討するものとみられます。

一方、日本政府は、治安情勢の悪化を受け、大使館職員を退避させ、現地にいる日本人についても退避の支援にあたっているほか、大使館などが雇用しているアフガニスタン人やその家族らの退避も支援できるか、検討を進めています。

中東地域を歴訪中の茂木外務大臣は日本時間のきょう未明、訪問先のトルコ・イスタンブールで岡田アフガニスタン大使と面会し最新の情勢について報告を受けるとともに、今後の対応をめぐって意見を交わしました。

政府は、茂木大臣の帰国後、当面の対応方針を確認し、来週オンラインで開かれる見通しのG7＝主要7か国の首脳による会合に臨むものとみられます。

アフガニスタンで権力を掌握したタリバンの報道官はNHKの取材に対し、20日、ナンバー2のバラダル師が首都カブールに入ったことを明らかにしました。

バラダル師は中東カタールにあるタリバンの政治事務所で交渉に携わってきており、先月にはアフガニスタン情勢をめぐって中国の王毅外相とも会談しています。

バラダル師は今週アフガニスタン南部に帰国していましたが、首都に入ったことで今後は新政権の樹立に向けて有力者らとの協議を本格化させるものとみられます。

一方、タリバンをめぐっては一部で暴力的な報復を行っているという報告が相次いでいるとして、イギリスのラーブ外相が深い懸念を表明しています。

カブールの空港にはタリバンを恐れて国外への退避を望む人々が連日殺到しています。

NATO＝北大西洋条約機構の高官は21日、ロイター通信に対し、これまでに外国人やアフガニスタン人およそ1万2000人が出国したものの、退避には時間がかかっていることを認め、空港ではいまも混乱が続いています。

アフガニスタンと国境を接する隣国パキスタンには、タリバンによる統治から逃れようと多くの人が陸路で避難しています。

AP通信が今月19日に撮影した映像では、アフガニスタンと国境を接するパキスタン南西部のチャマンに、車の屋根に生活物資などを乗せた人たちが押し寄せる様子が確認できます。

アフガニスタン南部のカンダハル州から来た男性は「渡航に関する書類を持っていなかったのでパキスタンの当局との間でトラブルになったが、最終的には国境を越える許可をもらった」と話していました。

国境では数百台に上ると見られるトラックがパキスタンに入国できず立往生する事態も起きています。

トラック運転手の男性は「この2、3日間で何百台ものトラックが国境で足止めされている。私たちが国境を越えられるよう、タリバンとパキスタン政府の双方に必要な措置をとってほしい」と話していました。

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#南アジア