「徴用」問題 韓国企業“取引先 三菱重工グループ会社”陳述書 #nhk_news https://t.co/Yvma5D7jTD
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月23日
韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
これに関連して、韓国の地方裁判所は今月12日、韓国企業から三菱重工業に支払われるものだとする商品代金、およそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円の差し押さえと取り立てを認める決定をしました。
しかし、この韓国企業は「取引先は三菱重工業ではなく、そのグループ会社だ」と説明していて、今月20日に取り引き先の企業名を記した陳述書を地方裁判所へ郵送したということです。
韓国の一部メディアは、裁判所が今後、決定を取り消す可能性も指摘していて、訴えを起こしていた韓国人側の弁護団は、陳述書の内容を通じて決定の効力を確認し、対応を検討したいとしています。
「徴用」の問題をめぐって、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
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