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#南アジア

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年3月に失業保険の上乗せ措置が導入され、多いときでは通常の失業保険に加えて、日本円で月に25万円程度が給付されました。

景気が回復傾向になる中、上乗せ措置は6日までにすべての州で終了となり、給付総額は4300億ドル余り、日本円で47兆円規模に上りました。

感染拡大後、アメリカでは失業率が一時、統計開始以降で最悪の14.8%まで悪化し、失業保険の上乗せは経済を下支えしました。

一方で、ことし3月にバイデン政権が上乗せ措置の半年間の延長を決めたあとは、景気の回復とともに外食や輸送などの業界で人手不足が深刻になり、手厚すぎる上乗せが、人々が労働市場に戻るのを妨げているとの批判も出ました。

そして、野党 共和党の知事が率いる州は、相次いで上乗せ措置を前倒しで打ち切っていました。

アメリカでは、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が、雇用の改善状況を見極めながら、年内に金融政策の転換となる量的緩和の段階的な縮小を決めるとみられていて、失業保険の上乗せ措置の終了が今後の雇用情勢にどう影響するかに関心が集まりそうです。

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#米大統領

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