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２ ⭐️

#南アジア

バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。

この中で、従業員が100人以上の企業に対して、従業員のワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示しました。

対象となるのはおよそ8000万人に上り、バイデン政権の高官によりますと、従わない場合は1件の違反当たり最高で1万4000ドル（日本円で150万円余り）の罰金を科すということです。

アメリカでは変異ウイルスの「デルタ株」などの影響で感染の拡大が続いていて、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、1日に亡くなった人の数は8日には1600人を超えました。

バイデン大統領は「ワクチン接種は個人の選択の自由の問題ではない。自分や自分の周りの人を守るためのものだ」と述べて、理解を求めました。

これに対し、野党・共和党の全国委員会のマクダニエル委員長は声明を発表し「憲法違反で権威主義的だ」などとして、対策が実施されればバイデン政権を訴えるとしています。

ロサンゼルスと周辺の都市からなる学区の教育委員会は9日、学区内の小中学校や高校に通う児童・生徒の新型コロナワクチンの接種に関する措置を決めました。

それによりますと、原則として11月までに1回目、12月までに2回目の接種を終え、来年1月までには接種の証明書を提出しなければならないとしています。

一方、接種を受けない子どもは、オンライン授業に参加するほか自宅で取り組む課題が与えられるということで、原則登校できないとしています。

今回の措置について学区の責任者は、児童・生徒の教育面や精神面などを考慮して最も望ましい方法である対面授業を続けるためとしています。

児童・生徒へのワクチンの接種をめぐっては、東部のニューヨーク市などでは接種が進むとされる一方、南部テキサス州では州知事の命令で接種の義務化が禁止されるなど、地域によって対応が分かれています。

アメリカ南部のテキサス州では今月1日、母親の命に危険がある場合を除いて、胎児の心拍が確認されてからの人工妊娠中絶を禁止する法律が施行されました。

胎児の心拍が確認されるのは通常、妊娠6週目ごろとされ、妊娠に気付く前である場合も多いうえ、性的暴行などによる妊娠も例外ではないことから、アメリカメディアは、全米で最も厳しい中絶規制の法律だと伝えています。

この法律について、ガーランド司法長官は9日「連邦最高裁判所の判例に照らせば、違憲であることは明らかだ」と述べ、無効とする判断を求め、州の連邦裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。

そのうえで「憲法を無力にするようなたくらみは、党派を超えてすべてのアメリカ人が恐れるべきものだ」と非難しました。

一方、地元メディアによりますと、保守的な価値観を重視する共和党のアボット州知事の報道官は「最も貴重な自由は生命そのものだ。裁判所が法律を支持することを確信している」と述べました。

人工妊娠中絶はアメリカの世論を二分する問題で、この法律をめぐっては女性の権利を擁護する団体などが差し止めを求めましたが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁判所が今月、5対4でこれを退ける判断をしていました。

#米大統領選

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