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４

提携の事実なし
ウォルマートはライトコインとの提携に合意した事実はないと明らかにした。ライトコインはこれより先に、提携に関する虚偽の情報を受けて急騰していた。ウォルマートはグローブニューズワイヤ経由で配信された発表文が本物ではないことを確認した。ライトコインは一時33％高となったが、提携の事実はないと伝わると、上げのほぼ全てを消した。

70％増員
米フィデリティ・インベストメンツはデジタル資産関連の従業員数を今年４月から年末までに最大70％増やす計画だ。フィデリティ・デジタル・アセッツのトム・ジェソップ社長がインタビューで語った。フィデリティが機関投資家1100社を対象に実施した調査によれば、米国ではファミリーオフィスの79％がデジタル資産に対して中立・前向きな見方であることが分かった。

ブースターは不要
新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の第一線の科学者で構成される委員会が医学誌ランセットに掲載された論文で指摘した。未接種者へのワクチン投与に集中し、データがさらに集まるのを待つ方が良いという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。

中道派への配慮
米下院歳入委員会の民主党メンバーは一連の増税案を発表した。法人税率などがバイデン大統領の目指す水準を下回る内容で、３兆5000億ドル（約385兆円）規模の経済アジェンダが民主党の中道派にとっていかに政治的リスクが高いかを、党として認識していることが示された。民主党幹部が今後数週間に増税案をさらにスリム化させるのはほぼ確実な情勢だ。

中国全土で抗議活動
不動産開発大手、中国恒大集団の深圳にある主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。関係者によれば、ＷＭＰを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。一方、同社は破綻のうわさについて、真実ではないとの声明を発表した。

14日の東京株式市場は次の内閣が打ち出す経済対策への期待感に加えて国内でワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超え、経済活動が本格的に再開するという期待感から取り引き開始直後から買い注文が広がりました。

日経平均株価は午前の取り引きで一時、3万795円78銭をつけ、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新するとともに、1990年8月以来、31年1か月ぶりの高値となりました。

その後は当面の利益を確保するための売り注文も出ましたが、

▼日経平均株価、14日の終値は、13日より222円73銭 高い、3万670円10銭となり、終値としてもことし最高値を更新し、1990年8月以来、31年1か月ぶりの水準となりました。

▼東証株価指数＝トピックスは、21.16 上がって、2118.87。
トピックスが終値で2100を上回るのも同じく31年ぶりです。

▼1日の出来高は13億3901万株でした。

市場関係者は、「日経平均株価はこの2週間あまりの間に3000円以上値上がりしていることから、投資家の間には期待が先行する形になっているとして過熱感を警戒する見方がある。しばらくは国内外の感染状況を見ながらの取り引きが続きそうだ」と話しています。

日経平均株価の終値がおよそ31年ぶりの高値をつけたことについて、経済同友会の桜田代表幹事は定例会見で「経済活動の正常化への期待があるのだろうが、実体経済を見ると投資や消費の増加はこれからのことなので、期待値がマーケットに反映された結果だと思う」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスのワクチン接種について「日本が直面する経済危機を救うために、どうやって徹底し、どう早く行うかが課題だ」と述べ、ワクチン接種の義務化や接種した人への優遇措置などの議論を早急に進めるべきだという考えを改めて示しました。

先月20日の日経平均株価は取り引き時間中としては、およそ8か月ぶりに2万7000円を下回り、終値もことしの最安値をつけました。

日本に加えて、トヨタ自動車など国内メーカーが製造拠点を置く東南アジアでも感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大し、先行きへの懸念から売り注文が広がりました。

それから1か月足らずの9月14日の日経平均株価、終値で比べると3600円余り、値上がりしています。

このところの値上がりの理由の一つが、菅総理大臣の自民党総裁選挙への立候補断念を受けて、次の内閣が強力な経済対策を打ち出すのではないかとの期待感が市場で高まっていることです。

また、国内の新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることや、ワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことで、経済活動の正常化が進むことへの期待もあります。

業界別では、海運やデパートなどの株価の上昇が目立っています。

さらに、日本企業の株価が業績に比べて割安だと指摘されていたことも、値上がりの理由です。

経済対策、経済活動の正常化への期待が広がる中、海外の投資家を中心に、割安感のある日本企業の株式に注目し投資する動きが出ているのです。

同じ3万円を超える株価といっても、31年前と現在では経済の姿は大きく違います。

31年前の1990年、平成2年は新語・流行語として、まさに「バブル経済」が選ばれた年でした。

この年の経済成長率は、実質で4.9％。

一方、ことしは4月から6月までの成長率を年率に換算すると1.9％で、大きな差があります。

また厚生労働省によりますと、主要企業の春闘の賃上げ率は当時が5.94％。

これに対して、ことしは1.86％にとどまっています。

当時は、経済成長に応じて人々の賃金も大きく伸び、景気のよさを実感しやすかったのです。

日経平均株価がおよそ31年ぶりの高値をつけたことについて、SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は、「日本企業の株価は、国内政治の不透明感や新型コロナの感染拡大、それにワクチン接種の普及の遅れによって、これまでは海外企業の株価上昇についていけなかった点があった。比較的割安感があるため、ここへ来て海外投資家を中心に買い注文の動きが強まって一気に取り戻している状況だ」と分析しています。

今後の見通しについては、「いまは期待先行で株価が短期間に上がりすぎている過熱感はあり、スピード調整が入るとみている。今後、自民党の総裁選挙や衆議院選挙を経て次の内閣の経済政策が実行に移される段階になった時に、期待に応えられないとなってしまうと、株価が下落する局面になる可能性がある。また、金融緩和が実質的に株式市場を下支えしているので、この先の金融政策の方向性が与える影響も大きい」と述べました。

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