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気象庁によりますと、14日午前7時46分ごろ、東海道南方沖でマグニチュード6.2の地震があり、震度3の揺れを東京・千代田区茨城県笠間市取手市、それに栃木県の鹿沼市高根沢町で観測しました。

このほか、震度2と1の揺れを東北と関東甲信越静岡県、それに鹿児島県の広い範囲で観測しました。

この地震による津波はありません。

震度3の揺れを観測した関東地方は、今回の地震震源から300キロ余り離れていますが、気象庁によりますと、今回のような現象は「異常震域」と呼ばれるということです。

この地震は、太平洋側の東から日本列島の下に沈み込んでいる「太平洋プレート」の非常に深いところで起きましたが、堅いプレートの内部では地震の揺れが弱まらずに伝わりやすいため、関東や東北などでも揺れが観測されたということです。

「異常震域」に伴う揺れはたびたび観測されていて、おととし7月に三重県南東沖で起きた地震では、震源から500キロ以上離れた宮城県で震度4の揺れを観測しました。

今回の地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源が深く、太平洋の東から日本列島の下に沈み込んでいる『太平洋プレート』の内部で起きた地震だとみられる。このような地震は“異常震域”と呼ばれ、沈む込むプレートの内部を伝わり、揺れが遠くまで伝わったとみられる」と指摘しています。

そのうえで「“異常震域”の場合、地震波の伝わり方によって、揺れが長くなりやすく小刻みな揺れになるので人が感じやすい特徴がある」と話していました。

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初の女性首相が誕生するとすれば、
想定される事態は、去年同じ時期に警戒してた地震と富士山の噴火。
富士山は2月頃だから、天皇の交代はその後の3月〜6月くらいになりそう。

#気象・災害

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外国人が初めてのお好み焼きとナポリタンに大感激!

関係者によりますと、JTBは、20年前から所有している東京 品川区の本社ビルと、大阪市の自社ビルの2棟を14日までに売却したということです。

売却先は明らかになっていませんが、売却額は数百億円に上るということです。

JTBは、新型コロナの影響で旅行需要の落ちこみが長期化する中、ことし3月期の決算で、最終的な損益が過去最大となる1051億円の赤字に陥りました。

業績の立て直しに向けて、店舗や社員数の削減を柱とする合理化策を進めていて、本社ビルなどの売却を通じて手元の資金を確保し、財務面を改善させることで、一連の取り組みを加速させたいねらいがあるものとみられます。

また、コロナ後を見据えた成長投資にも資金を充てる計画だということです。

JTBは、本社ビル売却後に賃貸契約を結び、建物への入居を続けることにしています。

 勧告書によると、2018年8月28日、男性が署内で大声を出し、職員に足蹴りするしぐさをしたため、保護室に入れられ、ベルト手錠や捕縄で3時間19分にわたって拘束。刑事収容施設・被収容者処遇法では「拘束衣及び防声具の使用の期間は、3時間とする」との原則が明記されており、勧告書では「裁量権限を逸脱した違法の疑いがある」と指摘している。

elaws.e-gov.go.jp

(捕縄、手錠及び拘束衣の使用)
第七十八条 刑務官は、被収容者を護送する場合又は被収容者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、法務省令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。
一 逃走すること。
二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。
三 刑事施設の設備、器具その他の物を損壊すること。
2 刑務官は、被収容者が自身を傷つけるおそれがある場合において、他にこれを防止する手段がないときは、刑事施設の長の命令により、拘束衣を使用することができる。ただし、捕縄又は手錠と同時に使用することはできない。
3 前項に規定する場合において、刑事施設の長の命令を待ついとまがないときは、刑務官は、その命令を待たないで、拘束衣を使用することができる。この場合には、速やかに、その旨を刑事施設の長に報告しなければならない。
4 拘束衣の使用の期間は、三時間とする。ただし、刑事施設の長は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。
5 刑事施設の長は、前項の期間中であっても、拘束衣の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。
6 被収容者に拘束衣を使用し、又はその使用の期間を更新した場合には、刑事施設の長は、速やかに、その被収容者の健康状態について、刑事施設の職員である医師の意見を聴かなければならない。
7 捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、法務省令で定める。

日本電産の創業者で今年6月に最高経営責任者(CEO)の座を退いていた永守重信会長が、自社の足元の業績回復の遅れや株価の値動きを懸念し、家電や車載など主要事業部門の幹部らに対策を講じることが急務だと警告した。

  事情に詳しい関係者によると、永守氏は9月に入って同社幹部らに業績改善の遅さや対応の甘さに言及し、上期(4-9月期)の事業計画達成への協力を要請。自らCEOの補佐としてできる限りのことを全てやるという姿勢を強調したという。

  永守氏はまた、上期の営業利益は最低950億円(前年同期比37%増)の達成が必要だとも指摘。現状は創業以来最大の経営危機に向かっていると思えるとし、市場での信用失墜を止める行動が必要との認識も示したという。

  さらに、上期の計画が未達に終われば重大な事態となり新体制への期待は崩壊すると警告、そのような事態は阻止する必要があるとした。

  永守氏は今年7月の決算会見では、後継のCEOとなった関氏の説明を安心して聞けたため「次回からは欠席する」と話していたが、10月26日に予定する決算会見には出席を予定している。

  関係者によると、永守氏はこれまでも幹部らに向けてこうしたメッセージを発したことがあるという。日本電産広報担当者は、永守氏は会長、創業者、筆頭株主として引き続き経営に関与すると言っており、そこは変わっていない、と述べた。

  永守氏は日産自動車の副最高執行責任者まで務めた関氏を採用。関氏は2020年4月に社長に就任していた。永守氏は代表権のある会長となっていた。関氏の前に社長に昇格した吉本浩之元社長時代には集団指導体制を推進してきたがうまく機能せず、20年4月には吉本氏を副社長に降格。同氏は21年5月31日付で日本電産を退社している。

  日本電産の4-6月期の連結営業利益は前年同期比60%増の446億円でブルームバーグが集計したアナリスト5人の予想平均409億円を上回っていた。同社は公式には上期の営業利益について16%増の800億円との見通しを示しているが、今後について新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰、半導体など部材不足をリスク要因とみていた。

日本電産、4-6月営業益6割増の446億円-車載事業が黒字転換 (2)

  関係者によると、永守氏は同社創業50周年となる23年には、国内企業の時価総額ランキング5位入りを目標にしてきたという。日本電産の13日時点の時価総額は約7兆9000億円で13位となっているが、永守氏は同社の順位がさらに下がることを懸念しているという。

#アウトドア#交通