President Biden remarks on National Security Initiative https://t.co/uZpYk05dJt pic.twitter.com/GeyMTJoWFJ
— CSPAN (@cspan) 2021年9月15日
米大統領 英・豪と新たな安全保障の枠組み設置へ 中国を念頭に #nhk_news https://t.co/BDSJ6kmFiQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月16日
アメリカのバイデン大統領は15日、イギリスのジョンソン首相、オーストラリアのモリソン首相とオンラインで結んだ会見を開き、インド太平洋地域の平和と安定のため3か国による「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設すると発表しました。
そのうえで、海洋進出を続ける中国を念頭に「急速に高まる脅威に対抗するため、各国が最新鋭の能力を持つ必要がある」と述べ、オーストラリアが初の原子力潜水艦を配備するにあたり、技術面などで支援する考えを示しました。
一方、バイデン大統領は「潜水艦に核兵器を搭載することはない」と述べ、核の拡散の懸念はないと理解を求めました。
アメリカ政府高官は、「過去にアメリカが原子力推進の技術を提供したのは1958年のイギリスだけだ」として、異例の支援であることを強調したうえで、航続距離が長く、能力の高い原子力潜水艦の配備は、インド太平洋地域での抑止力につながると説明しています。
中国に対抗する枠組みとしてバイデン大統領は、日本、オーストラリア、インドを合わせた4か国による「クアッド」についても、来週、首脳会合を開催する予定で、多国間の連携を一層強化していきたい考えです。
NEW: France's statement on Nuclear-sub deal: “The US choice to exclude France from a structuring partnership with Australia, at a time when we are facing unprecedented challenges in the Indo-Pacific region shows a lack of coherence that France can only note and regret.”
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) 2021年9月16日
#EU
中国 王毅外相アジア訪問終了 アメリカの“中国包囲網”けん制 #nhk_news https://t.co/AklhM7wJWv
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月15日
中国外務省によりますと、王毅外相は、今月10日から15日まで、ベトナムとカンボジア、それにシンガポールと韓国の4か国を訪問し、各国の首脳らと相次いで会談しました。
このうち、ベトナムとカンボジアでは、新型コロナウイルスのワクチン支援や、経済分野での協力などを確認しました。
続いて訪れたシンガポールで王外相は、「世界の一部の国や勢力は中国の発展を受け入れられず、誤った判断をしている。アメリカは、ほかの国にも発展する権利があることを理解すべきだ」と述べ、アメリカを名指しして批判しました。
最後に訪問した韓国では、ムン・ジェイン大統領らと会談し朝鮮半島の長期的な安定の実現に向けて引き続き建設的な役割を果たす考えを強調しました。
王外相の訪問先には、アメリカのハリス副大統領や閣僚らが相次いで訪れた国もあり、中国としてはアメリカと各国の関係にくさびを打つとともに、バイデン政権による中国包囲網づくりともいえる動きをけん制した形です。
香港政府 民主派の区議7人 忠誠の宣誓を無効と判断 資格剥奪へ #nhk_news https://t.co/sTY6DGEzck
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月15日
香港では、「愛国者による統治」を進めるためとして中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されたのにともない、区議会議員は香港政府に忠誠を尽くすと宣誓することが求められるようになりました。
今月10日に第1陣として区議会議員24人が宣誓を行いましたが、香港政府は、15日、このうち7人の宣誓は無効と判断したと発表しました。
7人はいずれも政府に反対する立場の民主派で、このまま議員資格を失うことになります。
香港政府は、7人の宣誓を無効とした詳しい理由について明らかにしていませんが、このうち楊雪盈氏ら2人は民主派が去年7月に行った予備選挙に関連し、香港国家安全維持法違反で起訴されています。
宣誓をめぐってはことし6月以降、議員資格の剥奪や、刑事罰を科されるのを避けるため、多くの民主派議員がみずから辞職する事態となり、議席の8割余りを占めていた民主派の半数以上にあたるおよそ270人がすでに区議会を去っています。
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
中国 不動産大手が経営難 中国経済や金融市場に警戒感広がる #nhk_news https://t.co/MKvZhAFhST
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月15日
中国南部・深センに本社をおく不動産業で国内2位の「恒大グループ」は、積極的な投資でマンション開発などを進めたほか、電気自動車事業やプロサッカークラブの運営などにも参入しましたが、借り入れが増大し、有利子負債が日本円で9兆円を超えるまでに膨れ上がりました。
さらに去年以降、中国政府が不動産市場の過熱を警戒して規制強化を進めたことで、不動産事業の採算も悪化し経営難に陥っています。
会社の資金繰りに懸念が高まる中、今月13日には、グループが販売する金融商品の償還を求めて個人投資家が本社に押し寄せるなど、騒動も起きています。
恒大グループは今月13日、「破産するという情報がネット上で出ているが、事実ではない。ただ、かつてない困難に直面している」と表明し、翌日には、今月の売り上げも大幅な減少が続くことで債務の不履行に陥るおそれがあると公表しました。
会社は、電気自動車事業などの資産売却を進めて再建を急ぐ方針ですが、仮に経営が行き詰まった場合、不動産市場をはじめ、中国経済への影響は避けられないとみられています。
また、日本円で2兆円規模とされる巨額のドル建て債券も発行していることから、海外の投資家を含めた金融市場への影響も懸念されています。
