【米国市況】S&P500反発、8月来の大幅高-原油6週ぶり高値 https://t.co/I00YF09BwX
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年9月15日
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/YMBwFtIkDY
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急上昇
ニューヨーク連銀指数は9月に34.3と、前月の18.3から急上昇した。新規受注は17年ぶりの水準に上昇。出荷は前月から急伸した。販売価格は過去最高を更新した。仕入れ価格指数はやや低下したものの、なお高い水準にある。一方、8月の米製造業の生産指数は予想を下回る伸びにとどまった。原材料・労働力不足が続いていることに加え、ハリケーン襲来による工場閉鎖が影響した。同月の輸入物価指数は予想に反して低下した。時間と共に低下
米ファイザーは独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過と共に効果が低下することが米国とイスラエルのデータから示されたと明らかにした。その上で、ブースター(追加免疫)接種は安全であり、変異株にも効果的であることが示されたと説明した。米食品医薬品局(FDA)の外部諮問委員会は17日の会合で、より多くの米国人がブースター接種を受けるべきかどうか勧告を出すとみられている。外相に抜てき
ジョンソン英首相は大幅な内閣改造を発表。保守党員の間で最も人気が高い閣僚だったトラス国際貿易相を外相に抜てきした。トラス氏と同じく女性閣僚のパテル内相は留任する。一方、ラーブ外相は司法相に事実上の降格となった。ラーブ氏はイスラム主義組織タリバンが8月にアフガニスタンを掌握した際にも休暇先にとどまるなど、批判の対象となっていた。「マーカス」拡充
ゴールドマン・サックス・グループは、住宅修繕と医療の分野で顧客に複数の支払いプラットフォームを提供する米グリーンスカイを約22億4000万ドル(約2450億円)で買収することで合意した。買収によりゴールドマンは、コンシューマーバンキングのプラットフォーム「マーカス」を拡充させる。グリーンスカイは1万を超える加盟業者と協力し、顧客向けに決済方法を提供している。ムーンショット
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは「ムーンショット」と呼ぶ革新的技術のリストを発表した。ニューヨーク公共図書館の全蔵書を20秒でダウンロードできる第6世代(6G)通信ネットワークのほか、エモーショナル人工知能、脳コンピューター・インターフェースなど14項目。生活を一変させる技術の到来は、考えられているほど遠い未来ではないとしている。
グーグル 提携先の新聞社や通信社の記事掲載サービス始める #nhk_news https://t.co/AmS9LhRJOJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月16日
IT大手のグーグルは、提携する新聞社や通信社の記事を、使用料を支払ったうえで掲載する新しいサービスを16日から国内で始めました。
グーグルが始めたのは「Google ニュースショーケース」で、提携する国内の新聞社や通信社、40社余りの記事を16日から掲載しています。
通常のニュース配信やインターネットの検索とは別で、提携先の各社が選んだ記事を「使用料」を支払ったうえで掲載しています。
このサービスでは、新聞社や通信社が有料としている記事を無料で閲覧できる場合もあるということです。
サービスの導入をめぐっては、広告収入の減少に直面する既存のメディアが、逆に巨額の広告収入をあげるグーグルに対して記事の使用料を支払うよう求めていました。
個別の会社に対する使用料は明らかにしていませんが、去年、グーグルは、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うなどと表明しています。
日本以外にイギリス、フランス、ドイツ、それにブラジルやインドなど、12か国以上の1000を超える報道機関の記事を掲載するということです。
【異例】講談社とアマゾン、直接取引を開始へhttps://t.co/n1EarI4x43
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2021年9月16日
ネット通販大手アマゾンと出版大手・講談社が今月から、取次会社を経由しない「直接取引」を始めたことが関係者への取材で分かった。消費者に本を届ける日数の短縮やコスト削減を狙う。 pic.twitter.com/Z8BaOV9Mgo
#GAFA
新生銀行“TOBに至るSBI側の説明は不十分” 株主向け文書発表 #nhk_news https://t.co/KhtUOaXRFx
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月16日
SBIホールディングスは新生銀行の筆頭株主で、今月10日から来月25日までの期間で新生銀行に対してTOBを行っていて、最大48%まで株式を買い増し経営陣を刷新させるとしています。
これに対して新生銀行は16日、TOBに至るSBI側の説明は十分ではないなどとする株主や投資家向けの文書を発表しました。
それによりますと、2年前にSBIから提案された資本業務提携について、新生銀行に残っている公的資金の返済につながらないことや地域金融機関とのビジネスで障害になることなどを理由に提案を断った際に、SBI側が「全く異論ない」と返答していたことなどが示されていないとしています。
また、新生銀行がSBIのライバル関係にあるマネックス証券と業務提携したことについて、SBI側が「何の連絡もなく提携に至った」としていることに対し、銀行はSBIの子会社を提携先の候補の1つとして打診し、結果についても説明したなどと指摘しています。
新生銀行は、17日の取締役会でTOBへの賛否を議論する予定ですが、取締役会を前に双方に食い違いがある部分を明らかにすることで、株主に慎重な対応を求めたいとしています。
#マーケット