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今後の経済政策について、

河野氏は「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得につながってこなかったところがある。賃金を上げることによって、所得を増やす。そのためには、労働分配率を高めた企業には、法人税を減税する。これを速やかに始めていきたい」と述べました。

岸田氏は「利益や効率だけではない新しい日本型の資本主義を進めたい。子どもの貧困など、格差が広がったと言われてきたが、新型コロナがそれに追い打ちをかけた。成長の果実をしっかり分配し、広く所得を引き上げていくことを考えていかなければならない」と述べました。

高市氏は「いちばん重視しているのは、未来をひらいていくために、リスクの最小化に資する危機管理の分野に対し、国費で大胆な投資を行い、産業や製品、サービスを育てることだ。それを同じような課題を抱える世界各国に輸出していくことでそのまま成長投資になる姿を描いている」と述べました。

野田氏は「世界から見た日本の評価の低さに少子高齢化がある。子どもに投資して返ってくるのは20年後だと言う人がいるが、子どもは消費者でもある。『こども庁』設置法案を出し、財源に『こども国債』を発行して、先行投資という形でしっかりと大きな財源をつけていきたい」と述べました。

一方、新型コロナウイルス対策で「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備の必要性について、河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ。ただ、当面は、なぜいま人流抑制をやらなければいけないのかを説明し、協力していただいている、さまざまな飲食店やイベントなどへの給付金の支払いを速やかに行うための準備が大事だ」と述べました。

岸田氏は「将来的に法改正は必要だが、今は人流抑制に協力してもらいそれに見合うだけの経済対策を用意することを優先すべきだ。その後、平時の社会経済活動を取り戻した場合でも、簡易な検査キットなどを活用しながら、日本型の人流抑制の在り方を考えなければならない」と述べました。

高市氏は「新たな変異株が出てきて、ワクチンや治療薬が全く効かないような深刻な状況になった時には外出制限も必要になる。備えのための法律をつくっておく必要があり、与野党合同のチームで議論をしっかりと行って合意を得たうえで、国会に提出する形が最も望ましい」と述べました。

野田氏は「必要ない。初めて緊急事態宣言が出た時は国民は自発的にロックダウンしてくれていた。それでも結果を出せなかったことに、不信や不安を持っているのであり、まずはしっかりと説明し、国民に協力してもらいながら、引き続き取り組むべきだと信じている」と述べました。

河野規制改革担当大臣は、19日午後、議員会館の事務所で、配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員と意見を交わし、所得の増加につなげるため、より多くの企業に副業を認めてほしいなどと要望を受けました。

これに対し、河野氏は「賃金をどう増やしていくかという選択肢の1つが副業だ。人口が減って労働力が足りない中『副業禁止』と、勝手に会社が決めてよいのか。個人の可能性は伸ばしていかなければいけない」と述べました。

また、河野氏は、福島県で復興などに取り組む若手の水産加工業者らともオンラインで意見交換しました。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、河野氏は「国が前面に出て、安全性をアピールしなければいけない。問題がないおいしい魚が単なる風評で売れないのは国の責任なので、しっかりと支えていかなければならない」と述べ、国が責任を持って風評対策を進める必要があるという考えを示しました。

岸田前政務調査会長は、19日午後、ホテルや旅館の経営者らでつくる団体の幹部とオンラインで意見を交わし、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しいとして「Go Toトラベル」を早期に再開するよう要望を受けました。

岸田氏は「多くの国民が疲れを感じている中で、観光業の皆さんが大変深刻な影響を受けている。バージョンアップした新たな観光振興策『Go To2.0』という取り組みを仲間で議論していて、ぜひ結果につなげたい」と述べました。

そして、ワクチンの接種証明を利用する制度に変更することや、中小の旅館などを利用した場合に補助率を引き上げることなどを検討すると説明しました。

このあと、岸田氏は記者団に対し「大変、前向きに捉えてもらった。中小零細も含めて恩恵を受けてもらうことが必要で、早く皆さんに喜んでもらう形で経済を回していく」と述べました。

高市前総務大臣は、19日午後、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、高市氏は、少子化対策について「いろいろなデータを見ると男性が家事をやる時間が長ければ長いほど、子どもの数が増えているので、男性にもしっかり家事負担をしてもらうことが大事だ。法律で男性の育児休業の取得を義務づけることも1つの方法だ」と述べました。

また、高市氏は、経済的な理由で結婚をためらわないよう、若い世代の賃上げや、ベビーシッターなどを利用した場合の税額控除の導入に意欲を示しました。

また、子どもに関する政策をめぐり「『こども庁』という名前になるかはわからないが、一体的な権限を持ち、予算措置や法案提出もできる組織は必要だ。与党内で意見を集約して賛成していただける内容に仕上げていかなければならず、法案提出のスピード感は今は断定的には申し上げにくい」と指摘しました。

一方、同性婚については「憲法では、結婚は両性の合意によるとなっている。同性婚を認めるかどうかは、相当、国民的な議論が必要で、少し時間がかかる。問題点やメリットの両方を議論しなければならない」と述べました。
野田幹事長代行は、地元、岐阜の自民党支部が開いた会合にオンラインで出席しました。

そして、今回、初めて総裁選挙に立候補した経緯を説明したうえで「皆さんの後押しで立候補できた。遅いスタートは分かっているが岐阜で育てられ、うそをつかず誠心誠意が政治のモットーであるので、限られた時間ではあるが、ぜひとも力を与えてほしい」と支持を呼びかけました。

また野田幹事長代行は、19日午後、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、野田氏は、国会議員の定数を削減する必要があると強調したうえで「衆議院選挙の『比例復活』は、小選挙区で落選した人が比例代表で当選して議員になるわかりにくさがあり、排除しないといけない。そういうところでも、議員を相当削減できるのではないか」と指摘し、衆議院選挙で小選挙区と比例代表に重複立候補できる制度の在り方を見直すべきだという認識を示しました。

また、選択的夫婦別姓について「あくまで、選択的ということであり、同じ氏を希望する人は同じ氏でいい。別々の氏を名乗りたいと求めている人に対し、政府は広く受け止めていかなければいけない」と述べました。

そして「これだけ議論しても答えが出ないのであれば、臓器移植法と同じように、国会議員それぞれの思想信条に基づいて、党議拘束を外すのが大切だ」と述べました。

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姓名/氏名と区別せずに使っちゃうけど
姓:東アジアの血縁集団の呼称
氏:日本の「家」の呼称

日本の「家」の呼称に関する夫婦"別姓"の議論は、夫婦"別氏"とするのが正確と習ったことがある

だから民法は「氏」を採用し、法務省も「夫婦別氏(いわゆる夫婦別姓)」と最後の抵抗！https://moj.go.jp/MINJI/minji36.html

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交差点で信号機の鉄柱が突然倒壊。

警察が調べると、原因は犬の尿の可能性が高いとのこと。

これに対して
「散歩中の犬がおしっこするのは仕方ない」
「おしっこしても水をかけておけばいい」といった疑問の声が。詳しく調べてみました。

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#政界再編・二大政党制