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脱炭素社会の実現に向けて、政府は太陽光発電の導入を大幅に拡大する方針です。

しかし、日本は国土のおよそ7割が森林で日照条件のよい平地は少なく、パネルの設置に適した場所が不足していることが課題になっています。

こうした中、山形県酒田市に本社のあるベンチャー企業は日陰でも育ちやすいミョウガやサツマイモを栽培し、その畑の上の空間を太陽光発電に活用する取り組みを進めています。

農地は原則、農業以外の目的での利用は認められていませんが、一定以上の収穫量を保つことなどを条件に発電事業ができる法律の適用を受けて農業を続けながら発電も行っています。
ベンチャー企業の村上怜夏さんは「山を切り開かずにパネルの設置を進めている。取り組みを通じて温暖化対策に貢献したい」と話しています。

また、農業用のため池でパネルにうきを取り付けて浮かべたり、商業施設にある駐車場であえて屋根を取り付けてパネルを設置したりするなど、空いたスペースを有効活用する動きが広がっています。

太陽光発電はソーラーパネルを広い土地に並べたり屋根に取り付けたりするのが一般的ですが、適した場所が年々少なくなっています。

こうした中、東芝は厚さが1ミリほどのフィルム型の太陽電池を開発しています。

ペロブスカイトと呼ばれる特殊な結晶構造を持った素材をフィルムに塗って作られ、曲げることができるのが特徴で、建物の壁や平らではない屋根などさまざまな場所に設置することができます。

発電効率は従来の太陽光パネルとほぼ同じだということで、2025年中の製品化を目指しています。

東芝研究開発センターの都鳥顕司シニアエキスパートは「特別な場所は必要なく都市の景観を壊すことなく発電できる。耐用年数を伸ばすなどさらに研究を進めたい」と話しています。

また、パナソニックはプリンターの印刷技術を応用し、ペロブスカイトの膜を建材などに塗る技術を研究しています。

こうした太陽電池は京セラも開発に乗り出すなど、電機メーカーの間では再生可能エネルギーの導入拡大の“切り札”になるとして技術の開発が進んでいます。

通学路や生活道路での事故を防ごうと、路面に高低差を設け車の速度を抑える「ハンプ」の実証実験が東京 港区で始まりました。

ことし6月、千葉県八街市の通学路で児童5人がトラックにはねられて死傷するなど、通学路や生活道路での事故防止策が課題になっています。

こうした中、東京 港区の生活道路で路面に高低差を設け車の速度を抑える「ハンプ」の効果について調べる実証実験が始まりました。

実験は国道事務所や港区、警察が合同で行うもので、通学路になっている道路の横断歩道部分に高さ10センチほどの強化ゴム製の板が敷き詰められました。

地元住民によりますとこの道路は近くの国道の信号を避ける車の「抜け道」にもなっていて、スピードを出す車も見られるということで、国道事務所などは通行する車の速度を設置の前後で比較して効果を検証することにしています。

近くに住む20代の女性は「自分の子どもが保育園や学校などに通うようになったときに不安なので、対策の効果が出ればいいと思います」と話していました。

港区土木課の成川良樹土木計画係長は「全国で子どもが巻き込まれる事故が相次ぐ中で、このような取り組みを通して区民の安全を守っていきたい」と話していました。

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路面盛り上げ速度抑制「スムーズ横断歩道」 京都・舞鶴の市道に設置

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【Eカラ号納車】オデッセイがついに納車!! 総額いくら？ 今後の“いじり”も決定!? HONDA ODYSSEY E-CarLife with 五味やすたか

関係者によりますと、ホンダは見積もりから契約、ローンの審査など、車の購入手続きをインターネットで完結できる専用サイトを来月にも開設し、新車のオンライン販売に乗り出します。

専用サイトで扱うのは販売台数が多い主力車種とする方針で、都市部から始めて徐々に対象エリアを広げていくことを検討しています。

納車はこれまでどおり販売店で行うということです。

車の販売は取引額が大きいため店頭での商談が一般的でしたが、新型コロナウイルスをきっかけになるべく人との接触を避けて購入したいというニーズが高まっています。

こうした中、ホンダはオンライン販売を通じてコロナ禍での需要を掘り起こすとともに、車離れが指摘されている若い世代など、新たな顧客の獲得にもつなげるねらいがあります。

国内ではアメリカのテスラやドイツのBMWがすでに始めていますが、日本の自動車メーカーは初めてだということで、車の販売の現場が大きく変わりそうです。

新車のオンライン販売は海外ではすでに多くのメーカーが取り入れています。

アメリカではEV専業メーカーのテスラが創業当初から行っているほか、日本のトヨタ自動車や日産自動車も現地ではオンラインの販売サイトを立ち上げています。

ヨーロッパではフォルクスワーゲンが去年、ドイツ国内でEV＝電気自動車を対象に始めたほか、BMWなど多くのメーカーが力を入れています。

さらに、EV専業メーカーを目指すスウェーデンのボルボ・カーは店頭での販売をやめ、オンラインだけにする方針を明らかにしています。

一方、国内では車の定額利用サービス＝サブスクリプションや、中古車の販売でオンラインを活用する動きがありましたが、日本のメーカーによる新車のオンライン販売はありませんでした。

一部の海外メーカーからは、日本ははんこ文化が根付いているため、書類が多い車の販売ではオンライン化が広がらなかったのではないかという指摘があります。

ただ、今回のホンダに続いてこの冬には日産自動車も一部の新車でオンライン販売を始める予定で、新型コロナをきっかけに広がる可能性もあります。

#アウトドア#交通