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これは台湾の内閣にあたる行政院の報道官が22日夜、明らかにしました。

それによりますと、台湾は22日午後、日本をはじめとする11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。

台湾の通信社、中央通信は、閣僚の王美花 経済部長が23日、対外的な説明を行うと伝えています。

TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。

中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示していました。

また王部長はかねて、台湾はTPPの高い基準を満たすための法整備などを進めてきたと話していました。

ただ「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」と主張する中国の反発が予想され、加入に向けた交渉がスムーズに始まるかどうかは不透明です。

台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請し、これを受けて台湾で通商交渉を担当するトウ振中政務委員らが23日午前、記者会見しました。

この中でトウ政務委員は、台湾の貿易額のうちTPPの参加国が占める割合は24%に上るとし「加入を目指すのは台湾の利益のためであり、長期的な経済発展の戦略だ」と意義を強調しました。

TPPをめぐっては先週、中国も加入を申請したばかりで、台湾の加入に対しては「1つの中国」の原則を堅持する中国の反発が予想されています。

これについてトウ政務委員は「台湾の申請は中国とは無関係だ」としつつ、「もし中国が先に加入すれば台湾にとって相当なリスクだ」との認識を示しました。

そのうえで「TPPが求めるのは開放の度合いであり、協定のルールを順守する気があるかどうかだ。われわれは完全な市場主義で、民主主義と法治を基礎とし、私有財産も尊重している。中国の状況がどうかは皆さんが知っていると思う」と述べ、中国をけん制しました。

TPPへの加入には、協定を締約しているすべての国の同意が必要で、中国と台湾が互いをけん制しあった場合、日本を含む参加国が難しい対応を迫られる可能性もありそうです。

記者会見でTPPへの加入の申請をこの時期に行った理由を問われたトウ政務委員は「ことしは日本がTPPの議長国だ。台湾と日本は多くの分野で協力しあい、助け合う関係だ」と述べ、台湾の加入実現に向けた日本の後押しに期待感を示しました。

一方で、台湾は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本産の一部の食品の輸入規制を続けていて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置で、国際的な貿易ルールに違反している」として規制の撤廃を求めています。

この問題が台湾のTPP加入の妨げになる可能性について、トウ政務委員は「日本がこの問題に相当強い関心を持っているのはわかっている。今後の加入交渉の段階で日本がこの問題を取り上げるならわれわれは当然向き合う必要がある。台湾住民の健康と、科学的根拠と国際的なルールの3つの原則のもと、適切に処理する」と述べました。

台湾では「食の安全」が政争の具となったり、メディアが核物質に汚染された食品という意味で「核食」という表現を使って世論の不安をあおったりすることがあり、蔡英文政権は日本の立場を理解しつつも輸入規制の撤廃に踏み切れないでいます。

23日の記者会見でトウ政務委員は「この機会に皆さんに言っておきたいが、福島の食品がすなわち核に汚染された食品ということは決してなく、すなわち『核食』というわけでも決してない」と述べました。

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