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韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、国連総会で演説し「朝鮮半島の平和のはじまりはいつでも対話と協力だ」と述べて、70年近く休戦状態が続いている朝鮮戦争の終戦宣言を改めて提案しました。

これに対して、北朝鮮外務省のリ・テソン次官が24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「われわれの国防力強化を挑発だと罵倒し、アメリカとその追従勢力の軍備増強は抑止力だと美化されている」として、アメリカと韓国への不信感をあらわにしました。

そのうえで「終戦宣言は時期尚早だ。一触即発の状況では紙にすぎない。われわれに対するアメリカの敵視政策が変わらないかぎり、宣言を行っても何も変わらない」として、終戦宣言には応じないとする立場を強調しました。

北朝鮮としては、アメリカが北朝鮮に対する制裁を維持するとともに、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を毎年、韓国軍と行っていることから、こうした行動を先に撤回するよう求めた形です。

韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、国連総会で演説し「朝鮮半島の平和のはじまりはいつでも対話と協力だ」と述べて、70年近く休戦状態が続いている朝鮮戦争の終戦宣言を改めて提案しました。

これについてキム・ジョンウン総書記の妹のヨジョン氏が24日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「朝鮮半島の不安定な休戦状態を終わらせ、相手に対する敵視を撤回するという意味で興味深い提案だ」としています。

そのうえで「今後の言動をしっかり考え、敵対的でさえなければ、いくらでも再び緊密な意思疎通を維持し、関係回復と発展の展望について建設的な論議をする用意がある」として、韓国との関係改善に言及しました。

北朝鮮は、24日朝も外務省のリ・テソン次官がアメリカと韓国に対して敵視政策を撤回するよう求める談話を発表していて、相次いで談話を発表することで韓国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

国連総会にあわせてニューヨークを訪問している茂木外務大臣は、日本時間の23日夜遅く、韓国のチョン・ウィヨン外相とおよそ50分間会談しました。

会談では北朝鮮情勢をめぐって意見が交わされ、茂木大臣は「先般の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動は、日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と指摘しました。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて、日韓、そして日米韓3か国の連携をいっそう進めていきたいと呼びかけ、両外相は、北朝鮮への対応で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また会談では、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても議論が行われ、茂木大臣は、懸案の解決に向け、韓国側の責任で適切に対応するよう重ねて求めましたが、チョン外相は従来の主張を述べるにとどまり、議論の進展はみられませんでした。

一方、チョン外相は日韓の間の人的交流をめぐり「新型コロナウイルスの感染が収束したら、交流を活性化する必要がある」と述べました。

そして両外相は、日韓関係を健全な関係に戻し、幅広い分野で協力できるよう、外交当局間の協議や意思疎通を加速していくことで一致しました。

韓国外務省の発表によりますと、日韓外相会談では北朝鮮への対応を巡って意見が交わされ、チョン・ウィヨン外相が非核化と恒久的な平和定着のために、南北の協力や対話が重要だと強調しました。

両外相は日韓両国や日米韓3か国で協力を継続していくことを確認したということです。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などをめぐっても議論が行われ、チョン外相が韓国側の立場を説明したうえで解決策を見いだすために共に努力する必要性を強調し、外交当局間の協議の加速化を呼びかけたとしています。

一方で、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置について、チョン外相は、早期に撤回するよう求めたということです。

北朝鮮外務省の傘下にある日本研究所は、外務省のホームページを通じて、23日付けで談話を発表しました。

談話では「菅は安倍と共謀して、われわれとの関係を最悪の状態に追い込んだ」として、菅総理大臣の北朝鮮政策を批判しています。

そのうえで、自民党総裁選挙について「立候補した政治家たちは前任者たちの、われわれに対する敵視政策を踏襲しようとしている。誰が権力の座についても、侵略の歴史を美化し、軍事大国化へと突き進むならば、得るものは悲惨な惨敗しかない」とけん制しました。

また、拉致問題については「われわれの努力によって、すでにすべて解決されている」と改めて主張しました。

拉致問題について、菅総理大臣は今月9日の記者会見で「すべての拉致被害者が一日も早く帰ってくることに全力を注ぐのは、政治家として当然のことだと思っている」と述べています。

これに先立ち、韓国のムン・ジェイン大統領は、アメリカから帰国する機内で、同行した記者団の取材に応じ、その内容が、24日、明らかになりました。

この中でムン大統領は、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことに関連して、ICBM＝大陸間弾道ミサイルや核実験ではなかったと指摘し「アメリカが対話を断念しない程度の低いレベルで緊張を高めている」との認識を示しました。

そして、北朝鮮は「対話の扉は開いたまま、さまざまなことを考慮しているとみられる」と述べました。

また、国連総会で終戦宣言を改めて提案したのは、対話が必要なタイミングになったからだとしたうえで「終戦宣言は、戦争を終わらせて、平和交渉に入るという一種の政治宣言だ」と説明しました。

さらにムン大統領は、残す任期が8か月を切る中「南北関係が進展する機会があるなら、最後まで努力するのがわが政府の責務だ」とする一方で、北朝鮮についても「対話と外交の道を選択することが有利だと北が判断すると信じている」と述べました。

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