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「昨年4月頃から、社内処分の数が明らかに増えました。その数は1年半で300件を超えます。処分の主な対象となっているのは、約3600人の社員のうち半分程度を占める営業職で、およそ6人に1人の営業職が何らかの処分を受けていることになります。この会社に勤めて数年になりますが、これまで処分の件数は年間10件程度で、内容は暴力や飲酒運転など重大な問題に対してのものでした。しかし、最近はこれまでは見逃されてきたような業務上のミスに対しても、降格や出勤停止など問題に見合わないほど重い処分が下されています。はっきり言って異常事態です」

 2019年4月、住友不動産出身の伊藤公二氏が、住友不動産販売代表取締役社長に就任した。これに伴い経営陣が刷新されたのだが、新体制発足からおよそ1年後の20年4月頃から“処分の乱発”が始まったことになる。実際、旧経営陣時代の18年度の処分は、年間でわずか8件だった。

「全ての処分に関して詳細を把握しているわけではないので、中には本当に重大な違反もあるのかもしれません。しかし、この1年半で急に重大な違反行為が続出したとはまず考えられませんから、会社が社内処分に関する方針を変えたのだと思います。社員の中には、理不尽な理由で処分されるかもしれないという不安が広がっています。しかし、弊社には労働組合がないため、会社に訴え出ることもできません」(A氏)