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２

自民党役員人事で、岸田新総裁は幹事長に、麻生派で党の税制調査会長を務める甘利明氏を起用する意向を固めました。

甘利氏は、衆議院神奈川13区選出の当選12回で、72歳。

自民党麻生派に所属しています。

昭和58年の衆議院選挙に、当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。

これまでに、経済産業大臣や行政改革担当大臣、党の政務調査会長などを歴任し、第2次安倍政権では、経済再生担当大臣として、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の取りまとめなどに尽力しました。

おととし9月からは党の税制調査会長として、脱炭素社会の実現やデジタル化の推進に向けた税制上の優遇措置の導入を主導しました。

今回の総裁選挙では、同じ派閥の河野規制改革担当大臣が立候補する中、岸田氏を支持する方針をいち早く打ち出しました。

そして、陣営の幹部を務め、党内の各派閥への働きかけを行うなど、岸田氏の勝利に貢献しました。

岸田氏としては、党内第2派閥の麻生派幹部の甘利氏を幹事長に起用することで、政権基盤を安定させるほか、みずからが目指す党改革の実現につなげるねらいがあるものとみられます。

参議院自民党は、関口参議院議員会長を除く執行部の任期が9月まで延長されていたことを踏まえ、30日午前、国会内で特別総会を開き、およそ100人の議員が出席しました。

この中で関口氏が、世耕参議院幹事長を再任することを提案し、了承されました。

そして、政策審議会長をはじめ、そのほかの参議院自民党の執行部人事については、関口氏と世耕氏に一任され、岸田新総裁が行う党役員や閣僚の人事などを踏まえ、検討することになりました。

世耕氏は「岸田新総裁のきのうの発言のとおり、ノーサイドの精神で一致団結したい。来月には参議院静岡選挙区と山口選挙区で補欠選挙があり、岸田新総裁のもとで初めての国政選挙となるので、絶対に勝たなければならない」と述べました。

自民党役員人事で、岸田新総裁は総務会長に、細田派で当選3回の福田達夫衆議院議員を起用する意向を固めました。

自民党の岸田新総裁は、1日、党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。

そして岸田氏は総務会長に、衆議院議員で当選3回の福田達夫氏を起用する意向を固めました。

福田氏は、衆議院群馬4区選出の当選3回で、54歳。

細田派に所属しています。

大学卒業後、商社での勤務を経て、父親の福田康夫・元総理大臣の秘書官などを務めました。

平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。

今回の総裁選挙では、衆議院の当選1回から3回の有志の議員でつくるグループ「党風一新の会」で代表世話人を務め、当選回数にこだわらない人材登用など、党改革を進めるよう執行部に求めていました。

岸田氏としては、当選3回の福田氏を党四役の総務会長に抜てきし、党改革を進める姿勢を示すとともに、福田氏が党内最大派閥の細田派に所属していることから、政権運営を安定させたいねらいがあるものとみられます。

自民党の岸田新総裁は、党役員と閣僚の人選を行い、
官房長官に松野博一 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

また党四役には、
▼幹事長に甘利・税制調査会長、
▼総務会長に当選3回の福田達夫・衆議院議員、
▼政務調査会長に高市・前総務大臣らを起用することになりました。

自民党の岸田新総裁は、1日決定する党役員に加え、閣僚の人事も進めていて、これまでの調整で、内閣の要となる官房長官に、松野博一 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

松野氏は、衆議院千葉3区選出の当選7回で、59歳。

自民党細田派に所属しています。

会社員や松下政経塾を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、厚生労働政務官や文部科学副大臣などを歴任しました。

平成28年の第3次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣として初入閣し、現在は党の総務会長代行を務めています。
また岸田氏は、党四役も固めました。

▼幹事長には総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派の甘利・税制調査会長、

▼総務会長には、細田派で当選3回の福田達夫・衆議院議員、

▼政務調査会長には、総裁選挙で争った無派閥の高市・前総務大臣、

▼選挙対策委員長には、谷垣グループの遠藤・元オリンピック・パラリンピック担当大臣を起用することになりました。

また、▼国会対策委員長に、総裁選挙で岸田氏の推薦人となった細田派の高木・衆議院議院運営委員長、

▼組織運動本部長に、竹下派の小渕・元経済産業大臣

▼広報本部長に、総裁選挙で争った麻生派の河野・規制改革担当大臣を起用する意向を固めました。

岸田氏は、引き続き、10月4日に召集される臨時国会での総理大臣指名選挙に向けて、閣僚人事を急ぐことにしています。

自民党の岸田新総裁は、午後6時半ごろ党本部を出る際、記者団に対し「あす党の方で呼び込みを行う」と述べ、1日党役員人事を行う意向を明らかにしました。

10月4日に召集される臨時国会をめぐり、立憲民主党や共産党など野党側は、総理大臣指名選挙を経て岸田内閣が発足すれば、衆議院選挙の前に基本的な政治姿勢などを国民の前でしっかりただす必要があるとして、十分な会期を確保し、総理大臣による所信表明演説や各党の代表質問だけでなく予算委員会を開くよう求めています。

こうした中、自民党は、臨時国会の会期について14日までの11日間とする方針を固め、1日に森山国会対策委員長が立憲民主党の安住国会対策委員長に伝えることにしています。

自民党は、4日に総理大臣指名選挙を行い岸田内閣を発足させた上で、8日に総理大臣による所信表明演説を、11日から13日まで各党の代表質問を行いたいとしています。

一方、衆議院の解散については、臨時国会の会期末に行うかどうか岸田新総裁が最終的に判断するものとみられます。

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10月13日

地震

新総裁が決まってから衆院選の投票日までの間だろう。

#気象・災害

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦「いずも」で行う最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の発着試験を、アメリカ軍岩国基地に所属する戦闘機を使用して10月3日以降、実施すると発表しました。

試験に向け9月30日午後、護衛艦が岩国基地に入港しました。

防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」に向けた改修を進めていて、最新鋭のステルス戦闘機「F35B」を運用することにしています。

こうした中、防衛省は9月30日、今後の運用に生かすためなどとしてアメリカ軍の協力を得て岩国基地に所属するF35B・2機を使用し、護衛艦「いずも」で発着試験を実施すると発表しました。

発着試験は初めてで10月3日から7日までのいずれか一日、太平洋沖で行うということです。

アメリカ軍岩国基地には30日午後2時半ごろに「いずも」が入港し、発着試験に向けて作業員を乗せたり必要な機材を積み込んだりすることにしています。

岩国市の福田市長は「試験は必要な作業であり入港については一定の理解をする。試験の実施中、戦闘機の飛行などによる住民生活への影響を最小限にとどめるよう、国やアメリカ軍には配慮を求めたい」とコメントしています。

おととしの新元号の発表の際、当時、官房長官だった菅総理大臣が掲げた「令和」の書について、政府は、公文書管理法に基づいて永久保存することを決めています。

東京 千代田区にある国立公文書館では、緊急事態宣言の解除に合わせて、10月1日から、この書が一般に公開されることになり、30日、公文書管理を担当する井上万博担当大臣が視察しました。

「令和」の書は、縦40.5センチ、横30.3センチで、井上大臣は記者団に対し「実際に使われた文書を見て、その重みを感じるとともに、歴史的に重要な行政文書を末永く後世に受け継いでいくことの重要性を改めて実感した。国民の誰もが知る公文書だと思うので、見ることで歴史の重みなどを感じてほしい」と述べました。

一般公開は、10月1日から、ことし11月28日までの予定で期間中「平成」の書も合わせて展示することにしています。

懲戒解雇の処分になるのは、読売新聞東京本社の社会部で検察庁の取材を担当し、現在は人事部付の藤井亮 元記者（32）です。

読売新聞によりますと、去年8月から12月にかけて週刊誌の女性記者ら3人に対し、自分や同僚記者が取材で得た検察庁内部のセクハラ疑惑の内容や、東京地検が手がける事件の捜査の見通しなどを、合わせて11回漏らし、このうち週刊誌の女性記者には不適切な関係を迫ったということです。

また、私的な飲食やタクシーの代金合わせて11万円余りを経費として申請していました。

このほか、情報漏えいについて報告を怠っていた前社会部長を出勤停止10日、編集局総務をけん責とします。

読売新聞東京本社の前木理一郎編集局長は「取材情報の漏えいは記者倫理に反し決して許されず、悪質な行為で取材先の信頼を裏切り報道機関としての信用を損ねたことをおわびします」などとコメントしています。

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#政界再編・二大政党制