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４

30日のニューヨーク株式市場はアメリカ議会での与野党の対立の影響で国債の発行を拡大するための対応が進まず債務不履行に陥ることへの懸念に加えて、インフレが続いていることへの警戒感から幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は500ドルを超える値下がりとなりました。

終値は前日に比べて546ドル80セント安い、3万3843ドル92セントでした。

市場関係者は「議会で与野党の対立が続いていることへの懸念に加えて、インフレが続いていることが経済に及ぼす悪影響への警戒感も広がった。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小売り企業の間で東南アジアなどからの商品の供給が滞っていることが企業業績に及ぼす影響を懸念する投資家も多かった」と話しています。

閉鎖は回避へ
米連邦議会の下院は期間９週間の暫定予算案を賛成254、反対175で可決した。上院は同法案を可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。これによって政府機関閉鎖は回避される見通し。民主党は当初、同法案と連邦債務上限の適用停止を一体化させる考えだったが、共和党が反対の姿勢を崩さないために断念せざるを得なかった。同法案には自然災害からの復旧で州を支援する286億ドル（約３兆1900億円）と、アフガニスタン難民の米国定住を支援する63億ドルも含まれる。

停電容認せず
中国当局は国有の大手エネルギー各社に対し、冬季の供給確保に全力で取り組むよう厳命した。関係者によれば、この命令はエネルギー部門を管轄する韓正副首相から直接出されたもので、国有資産規制当局と経済計画を担当する当局が参加した今週の緊急会議で伝えられた。政府は停電を許さない姿勢だという。これを受けてニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は一時、前日比1.7％高となった。天然ガス先物相場は一段高。

東芝の「根源的価値」
米投資会社エリオット・インベストメント・マネジメントは、東芝の「大規模な投資家」になったと明らかにした。東芝の取締役会は株式非公開化について検討している。エリオットの広報担当者は電子メールで、「東芝への投資は同社の根源的価値に対する強い確信を反映している」と説明した。先にエリオットの持ち分積み増しについて報じていた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、エリオットの持ち株比率は５％を超えていない。

３巨人の警告
アーク・インベストメント・マネジメント創業者のキャシー・ウッド氏は、われわれが目にしているのは大きなデフレ圧力の高まりだと論じる。アリアンツ主任経済顧問のモハメド・エラリアン氏は、最も大きな懸念事項は国内、国家間の両方で見られる格差だと指摘。不平等が悪化する動きが生まれているという。グッゲンハイムインベストメンツのスコット・マイナード会長は、一番のリスクは世界的な決済システムの持続可能性だとみる。これまでにハッカーやテロリストの攻撃は極めて多くあったと指摘した。

銀行へのリスク
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）は、将来の金融危機の際に安全な逃避先として選好される可能性がある一方で、市中銀行での取り付け騒ぎを悪化させる恐れもある。世界の主要中央銀行が30日公表した一連の報告書で、こうしたシナリオが金融安定性に対するリスクの一つとして示された。報告書を作成したのは日本銀行や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）など。報告書は世界的な大手銀行に及ぼし得る影響についても触れ、ＣＢＤＣによって銀行預金が減り、業界の資金力が損なわれる恐れを指摘した。

デフレの波

キャシー・ウッド（アーク・インベストメント・マネジメント創業者）

　　現時点で広がっているのは、サプライチェーンの混乱でインフレ局面に拍車がかかっているという仮説だ。だが、1970年代のインフレを目の当たりにした自分は、当時のような状況に戻るとは全く考えられないし、そうなると想定している人は恐らく見誤ることになるだろう。

　　われわれが目にしているのは、大きなデフレ圧力の高まりだ。

　　イノベーションの面でわれわれはかつてなかった時期にある。人工知能（ＡＩ）でトレーニング費用は年68％ずつ低下している。これはＡＩを活用した製品が多数生まれ、より品質が良く安価で創造力に富む製品がより速く出てくることを意味する。必要な費用と時間が大幅に短縮されたＤＮＡシーケンスはヘルスケアを一変し、医療費用のどの部分が無駄かを気づかせてくれるだろう。

　　このイノベーションの問題は、従来の世界秩序にとって極めて大きな破壊力を持つだろうということだ。イノベーションに十分な投資をしてこなかった企業は、今後５年－10年でますます厳しくなるだろう。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が始まった頃は企業の平均寿命は100年だったが、今や20年をやや上回る程度にまで短くなったと考えている。今後さらに短くなるだろう。

不平等の世界

モハメド・エラリアン（アリアンツ主任経済顧問、英ケンブリッジ大クイーンズカレッジ学長）

　　最も大きな懸念事項は、国内、国家間の両方で見られる格差だ。金融市場は社会問題と見なし、実際には経済や金融の問題として捉えていないが、われわれは格差拡大が勢いを増すリスクを冒している。新型コロナウイルスはこれを大きく後押ししたが、現在は元に戻るどころか、不平等が悪化する動きが生まれている。

　　格差が極めて広がった社会は経済的に健全な社会ではない。自分が不安に思うのは、機会の不均衡にとどまらない。自宅にＷｉＦｉ接続やコンピューターがない人々がコロナ禍でどうなったかは見ての通りだ。学校との接触を失った多くの生徒たちは職を得られなくなるばかりか、雇用に適さなくなるのだ。つまり、失われた世代になる。

　　こうした社会がどのようなものか、すでに垣間見えている。経済的な側面では、総需要の不足が見られる。富裕層の所得や資産は増しているが、支出の比率は比較的少ない。所得や資産に対する支出の比率は貧困層の方が高い傾向にある。従って、増加する所得や富のすべてが富裕層に向かえば、需要の問題が生じ、それは成長の問題を伴うようになる。

　　現在はすでに長期停滞の期間にある。十分に包摂的でない低成長の期間で、自分や同僚は新常態（ニューノーマル）と呼んでいる。

野放しのハッカー

スコット・マイナード（グッゲンハイムインベストメンツ会長）

　　一番のリスクは、世界的な決済システムの持続可能性だ。これまでにハッカーやテロリストの攻撃は極めて多くあり、米コロニアル・パイプラインの事件もあった。金融市場の決済システムへの攻撃には、米国だけでなく欧州もぜい弱な様子だ。

　　攻撃を受ける可能性は極めて高く、50％を優に上回るとみる。このリスクを評価し、短期的には既存のシステムをいかに強化できるか、長期的には近代化する方法を見いだすため、国際的な協力が必要だ。

原題：
Wall Street Titans Warn of the Next Big Risks for Investors（抜粋）

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的にTOBを行っていて、9月29日、新生銀行の要請に応じる形で、TOBの期間を12月8日まで延長することを決めました。

これを受けて新生銀行は10月1日、SBIの議決権を低下させる、いわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の手続きのうち、新株予約権を株主に対して割り当てる措置を、いったん見送ると発表しました。

また、10月中旬までに取締役会としてTOBへの賛否を判断したうえで、買収防衛策の発動を諮るための臨時の株主総会を開催するかどうかを検討するとしています。

これに対してSBIも新生銀行側に対して、企業価値をどう高めるのかを早急に示すよう求めることに加え、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外さないことなどを重ねて求める文書を公表しました。

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