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２ ⭐️

台湾を訪問したのはリシャール元国防相を団長とするフランス議会上院の超党派の議員4人で、6日午前、台湾の桃園国際空港に到着しました。

一行は7日、蔡英文総統と会談するほか、10日までの滞在中、首相にあたる行政院長や外交、経済などを担当する閣僚らとも会談する予定です。

ヨーロッパの国々では去年、チェコの上院議長が台湾を訪問したのをはじめ、ことしに入りリトアニアやポーランドなど4か国が新型コロナウイルスのワクチンを提供するなど、台湾との関係を強化しています。

さらにEU＝ヨーロッパ連合は先月、台湾との経済的な関係の強化をはかることを明記したインド太平洋戦略を発表しました。

こうした動きが続くことは中国の外交にとって痛手で、今回のフランス議員団の訪問については、パリ駐在の中国大使が強硬に中止を求めて物議を醸しました。

また中国外務省の報道官は先月30日の記者会見で、「1つの中国」の原則を順守すべきだと述べるなど反発を強めています。

これに対し台湾の外交部は「中国の脅しを恐れない訪問だ」として、議員団を歓迎しています。

アメリカの前のトランプ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたマクマスター氏は一部のメディアの取材に応じ、台湾をめぐる状況について「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘し、アメリカや日本が抑止力を高めていく必要があるという考えを示しました。

マクマスター氏は4日、首都ワシントンでNHKなど一部のメディアの取材に応じました。

このなかでマクマスター氏は、中国軍の戦闘機などが台湾が設定する防空識別圏への進入を繰り返している背景について「台湾が蔡英文総統のもとで防衛能力を高め、弾力性を備えつつあるとの認識が中国共産党にある」と指摘しました。

そのうえで台湾をめぐる状況について「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘し、とりわけ来年の北京オリンピックが終了したあとの状況を注視する必要があるという見方を示しました。

そして「アメリカに加え、日本やオーストラリアなどの同盟国が抑止力を高め、中国共産党に対し、軍事力を行使しても目標は達成できないと理解させる必要がある」と述べました。

また、マクマスター氏は日本について「迎撃能力だけでなく、長距離の攻撃ができる通常兵器を持つことは抑止力として重要だ」と指摘し、敵のミサイルの発射拠点を攻撃できる能力を持つことが将来的に国民を守ることにつながるという考えを示しました。

台湾が設定した防空識別圏に進入する中国軍機の数が今月に入って急増していて、5日までの5日間だけで、延べ150機に上っています。

こうした中、台湾の議会にあたる立法院で6日、答弁した邱国正国防部長は、台湾海峡の情勢について「私が軍に入ってからの、この40年間で今が最も厳しい」という認識を示しました。

一方、中国による台湾侵攻の可能性をめぐっては、侵攻によって得られる利益と損害の大きさを比較して、利益が上回った場合、実行に移す可能性が高まるとの見方が出ています。

これを念頭に、邱部長は「2025年以降、中国のコストと損害は最低限となり、全面的な台湾侵攻の能力を持つ」と危機感を示し、抑止力の向上を急ぐ必要性を強調しました。

台湾当局は、中国に対する抑止力として、射程の長いミサイルの量産などに取り組んでいて、来年から5年間で最大9500億円の特別予算を編成するための法案を立法院に提出しています。

この法案の説明資料では、中国が原子力潜水艦やミサイル駆逐艦を次々と配備しているなどと指摘したうえで「2025年以降、中国が台湾海峡周辺を封鎖する能力が日増しに整う」として、警戒を強めています。

蔡英文総統は6日、みずからがトップを務める与党・民進党のオンライン会議に出席した際、台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が急増していることに言及しました。

蔡総統は一連の進入が「国際社会共通の関心事項になっている」としたうえで「中国のやり方は地域の平和と安定を著しく破壊している。不測の事態を避けるため、自制するよう警告する」と述べました。

香港の林鄭月娥行政長官は6日、議会にあたる立法会で向こう1年の政策を発表し、この中で「国家安全条例」の制定を積極的に進めると明らかにしました。

「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる基本法が、国家に対する反逆行為を禁止するため制定するよう求めている法律で、2003年に政府が条例案を立法会に提出した際に、これに反対する市民による50万人規模のデモが起きて撤回に追い込まれて以来、実現しないままとなっていました。

しかし、現在は政府に反対するデモは厳しく抑え込まれているうえ、選挙制度が見直されて、民主派は立候補すること自体が難しくなったため、ことし12月に行われる立法会の議員選挙で、政府を支持する立場の親中派が多数となるのは確実です。

このため、香港政府は林鄭長官の現在の任期が切れる来年6月までの成立を目指すとみられます。

条例には「反乱をあおる行為」や「国家機密を盗み取る行為」などを禁止する規定が盛り込まれると見られ、成立すれば中国政府によって去年施行された、香港国家安全維持法と合わせて、反政府的と見なす動きに対する取り締まりがさらに強化されることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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