■

郵便局の顧客データ 災害時の安否確認などに活用を検討 総務省 #nhk_news https://t.co/F3652fTDni

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月15日

全国の郵便局が持っている、住所や居住者の名前、転居先の住所などのデータは、法律で守秘義務が定められ、郵便業務以外での活用は厳しく制限されています。

こうした中、自治体から、災害時の安否確認などで個人情報を活用したいという要望が出ていることから、総務省は有識者会議を設置して、具体的なルールづくりを始めることになりました。

15日の初会合で、金子総務大臣は「郵便局のさまざまなデータを社会として有効活用し、郵政グループとして新たなビジネスモデルを構築することは、郵政事業の持続的な成長や発展に欠かせないものだ」と述べました。

有識者会議では今後、顧客のデータを外部に提供する場合、状況ごとにどういった情報を提供できるかや、留意すべき点などを検討することにしています。

年度内をめどに指針を取りまとめるほか、会議では、日本郵政グループでのデータ活用の在り方についても検討することにしています。