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アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は15日、北朝鮮核兵器やミサイルなどの軍事力の現状を分析した報告書を発表しました。

報告書は北朝鮮の指導者たちは、核兵器が体制の存続に不可欠だと考えている」としたうえで、北朝鮮が来年にかけて長距離弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性があると指摘しました。

また、液体燃料よりも短時間で発射準備ができる固体燃料を使用した弾道ミサイルの改良も続けていくとする見方を示しました。

さらに核兵器弾道ミサイルに搭載し確実に機能させることが北朝鮮の究極の目標だ」として将来的に地下核実験を再び行う可能性があるとしています。

ただ、いずれの可能性についても、具体的な根拠は明らかにされていません。

北朝鮮は、2018年の史上初の米朝首脳会談を前に、核実験とICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止を表明しました。

しかし、キム・ジョンウン総書記は、ことし1月に核・ミサイル開発を強化していく方針を明らかにしており、北朝鮮による新型ミサイルの発射が相次ぐ中、報告書は、アメリカ政府の警戒感を反映したものとなっています。

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