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２ ⭐️

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％でした。

7％台だった前の3か月よりも伸び率が縮小し、新型コロナウイルスの感染拡大のあと回復を続けてきた中国経済の減速が鮮明になっています。

#経済統計

アメリカ海軍第7艦隊は、日本時間の18日、NHKの取材に対し、ミサイル駆逐艦「デューイ」とカナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」が今月14日から15日にかけて、合同で台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

第7艦隊の報道官は「自由で開かれたインド太平洋地域に対するアメリカと同盟国、友好国の関与を示すものだ」と説明しています。

これに対し、中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は、17日談話を出し「アメリカとカナダは結託して挑発し、トラブルを引き起こすなど台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」として強く反発しました。

中国軍は、今月に入り、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を進入させるなど、台湾に対する軍事的な圧力を強めています。

一方、アメリカ軍は今月、沖縄南西の海域で日本やイギリスなど5か国と共同で空母3隻が参加した訓練を行うなど、米中の安全保障分野でのせめぎ合いが激しさを増しています。

中国共産党の機関誌「求是」は、ことし8月に開かれた重要会議で、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」について演説した内容を掲載しました。

このなかで習主席は、一部の国で貧富の格差が拡大し政治が分極化していると指摘したうえで「わが国は二極化を断固防ぎ、共同富裕を促進して社会の調和と安定を実現しなければならない」と強調しています。

「共同富裕」に向けた具体策としては、富裕層の高すぎる収入を調整する必要があるとして、個人所得税の見直しや不動産税の整備を行い、独占企業などに対する監督を強化するとしています。

また、中間所得層を拡大させるために高等教育の質の向上をはかり、中小企業や出稼ぎ労働者への支援を進めるとしています。

そして「今世紀半ばまでに、国民全体の共同富裕を基本的に実現する」という目標を示しています。

中国の若者の間で、受験や就職での厳しい競争を避けて頑張りすぎない生き方をする「寝そべり主義」が広がっていることについては「誰でも発展できる環境を整える」としたうえで、こうした生き方は避けるべきだとしています。

中国政府は、ことし8月以降、巨大IT企業への締めつけ強化や労働者の待遇改善に向けた指導などを相次いで発表していて、習主席の演説を踏まえ、取り組みを進めているものとみられます。

台湾が南西沖に設定している防空識別圏には今月4日、1日としては最も多い、のべ56機の中国軍機が進入しました。

その後は減っていますが、今月進入した中国軍機はのべ157機に上ります。

また、中国の国営メディアが先週、台湾への上陸作戦を想定したと見られる訓練の映像を公開するなど、中国軍は軍事活動を活発化させています。

これに対し、アメリカ国防総省のカービー報道官は12日「われわれは台湾海峡の平和と安定に永続的な関心を持っている。台湾が自衛のための十分な能力を持てるよう、支援を継続する」と述べ、けん制しました。

アメリカ海軍は今月2日と3日、沖縄南西の海域で、日本、イギリス、オランダなど5か国と共同で、空母3隻を含む艦艇が参加した訓練を行ったほか、インド近海でも今月14日まで、日本、インド、オーストラリアの艦艇とともに共同訓練を実施しました。

いずれも中国を念頭に置いた、同盟国などとの連携強化が狙いと見られ、安全保障面での米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

今月に入って相次いだ中国軍機の進入について、台湾の軍事専門家の掲仲氏は、「通常は年間の訓練計画があり、これほど大規模なものを臨時に行うことは考えにくい。国慶節の連休にあわせて訓練を行った可能性は排除できない」として、国威発揚を狙った中国国内向けのアピールだった可能性を指摘しています。

また、アメリカのバイデン政権が台湾問題を国際化していると不満を抱いた中国が政治的なサインを出した可能性はあるものの、政治的な目的よりも軍事的な目的に主眼が置かれているとしたうえで「長時間にわたり連続で出撃する訓練ではないか」との見方を示しています。

そして、従来にない規模の進入については「この1年間で中国軍の主力戦闘機である殲16の配備数が増え、複数の部隊が合同で作戦を行う能力やパイロットの夜間飛行の技量が上がっていることがうかがえる」と分析しています。

そのうえで「多数の戦闘機の飛行が常態化すれば、警戒にあたる台湾空軍の負担が増し、不測の事態が起きる可能性も高くなる」と懸念を示しています。

アメリカのシンクタンクの研究員で、中国軍の動向に詳しいイアン・イーストン氏はNHKのインタビューに対し、今月相次いだ台湾の防空識別圏への中国軍機の進入について、台湾への軍事作戦を想定したものだったとし、中国軍による台湾侵攻の可能性は将来的に高まるという見方を示しました。

この中でイーストン氏は、中国軍の戦闘機や爆撃機などが日中だけでなく深夜にも進入したと指摘し「今回の進入は前例のないもので、台湾に対する将来の軍事作戦を念頭に置いたシミュレーションだった」と述べました。

また「中国軍の過去の訓練に照らせば今回の進入が何か月も前から計画されていたことは明らかだ」と指摘し、同じころ、沖縄南西の海域で行われた、アメリカやイギリスの空母を含む6か国の艦艇による共同訓練は直接的には関係ないという見方を示しました。

そして「台湾の南西部は、台湾の軍用機がふだん訓練で使っている空域で、中国軍がここで活動することにより台湾の監視や活動の能力をそぐ効果もある」とその狙いを分析しました。

その上でイーストン氏は、中国が原子力潜水艦やミサイル駆逐艦を次々と配備しているとする分析などを念頭に、台湾に侵攻する可能性について「侵攻の可能性は現実に存在し、時間とともに高まっている。軍事的なバランスは急速に崩れて中国が優勢となりつつあり、アメリカや日本、それに台湾自身による抑止力は十分なものではなくなっている」と述べ、アメリカや日本などが連携をさらに強化して対応する必要があると指摘しました。

#NATO

中国が、音速のおよそ5倍の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を、8月に行ったとイギリスの新聞が伝えました。

これについて松野官房長官は、記者会見で「報道は承知している。中国はミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、極超音速核兵器の開発を急速に推進しているとみられる」と述べました。

そして「中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質量を広範かつ急速に強化しており、海空域における軍事活動の急速な拡大、活発化などを踏まえ、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念になっている」と指摘しました。

そのうえで、松野官房長官は「一般論として申し上げれば、新たな脅威の中には、従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもある。あらゆる空からの脅威について、探知・追尾能力や迎撃能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力の強化により、対処していく」と述べました。

中国外務省の趙立堅報道官は18日の会見で「靖国神社は日本の軍国主義が起こした侵略戦争の精神的な象徴だ。日本側の動きはみずからの侵略の歴史に対する消極的な態度を改めて示している」と述べ、外交ルートを通じて日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は「日本側は侵略の歴史を直視し、反省するという約束を確実に守り、軍国主義と決別して、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」と主張しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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