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イエレン米財務長官は物価上昇率の高い状態が2022年半ばまで続くとの見通しを示しつつ、米国がインフレを制御できなくなる恐れがあるとの批判は退けた。


  イエレン長官は24日にCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、供給面でのボトルネックや米労働市場の逼迫(ひっぱく)といった新型コロナウイルス禍に起因する問題の改善に伴い来年後半にインフレは鈍化していくと予想。現在の状況は「一時的」な痛みを反映していると述べた。

  長官は「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない」とし、米国などがインフレリスクに十分留意していないとするサマーズ元米財務長官の批判に反論。「このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし正常に戻る中でこれも終わると予想する」と語った。

  イエレン長官は連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長の再指名に関してバイデン大統領にどのように助言しているかについてコメントを控えた。ただ、自身とバーナンキ氏のFRB議長在任中と同じように、パウエル氏の下でも金融規制は「著しく強化された」と述べた。

  また、新型コロナ禍により金融市場の緊張が一段と高まる中でも「米金融システムの中核部分は資本流動性リスク管理、ストレステストの改善により非常に良く機能した。そしてこうした改善傾向はパウエル議長の任期中も続いている」と説明した。

  連邦政府の法定債務上限については、引き上げが絶対不可欠だと発言。あらためてデフォルト(債務不履行)回避を訴えた。

原題:Yellen Expects High Inflation Through Mid-2022 Before Easing (1)(抜粋)

日本船舶輸出組合によりますと、ことし4月から先月までの今年度上半期に、国内の造船会社や商社が受注し、完成後、海外に輸出される総トン数500トン以上の船舶の数は170隻でした。

52隻だった前の年の同じ時期の3倍以上に上り、昨年度1年間の合計、177隻に迫る規模です。

受注が急増した背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化があります。

船の商談は、1隻当たりの金額が大きく顧客のニーズに細かく対応する必要があるため、対面が一般的ですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、移動が大きく制限されたことで対面での商談ができなくなっていました。

しかし、世界でワクチン接種が進み、各国で移動制限が緩和される中、対面での商談が本格的に再開されたことで取り引きが活発になっています。

造船メーカーなどにとっては悪化した市況が一転して回復した形ですが、鋼材をはじめ船の建造に必要な原材料の多くは経済回復に伴う世界的な需要の急拡大などで受注した時より価格が上昇していて、大量の受注を収益に結び付けられるかが新たな課題となっています。

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