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３

気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するためイギリスを訪問している岸田総理大臣は、日本時間の2日夜、アメリカのバイデン大統領と短時間、会談しました。

両首脳が対面で会談するのは初めてです。

会談で、両首脳は、日米同盟のさらなる強化や気候変動問題への対処、それに自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米で引き続き緊密に連携することなどを確認したということです。

イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。

そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。

また、岸田総理大臣は、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。

さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。

そのうえで「これらの支援により、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していく」と述べました。

このほか、岸田総理大臣は自動車から出る温室効果ガスの削減に向け、次世代電池や水素などあらゆる技術を選択肢として追求することや、アメリカが主導する「メタン」の世界的な排出量を削減する取り組みに参加することなどを説明しました。

そして「われわれが気候変動に向き合うとき、誰一人取り残されることがあってはならない。日本は対策に全力で取り組み人類の未来に貢献していく」と強調し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。

気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に合わせて、岸田総理大臣は、イギリスのジョンソン首相とおよそ25分間、対面で初めて会談しました。

この中で、ジョンソン首相は「旧友であるフミオと会えて大変うれしい。衆議院選挙の直後に遠くまで来てもらい、地球に対するコミットメントを示していただいたことに感謝を申し上げたい」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は、日本の温室効果ガスの削減目標や、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援を行う用意があることなどを改めて説明し、「世界の脱炭素化をボリスとともにしっかりと主導していきたい」と述べ、脱炭素社会の実現に向けて連携して取り組む考えを伝えました。

そして「日本とイギリスの2国間関係もかつてない強固な関係にある。これをさらに進め『自由で開かれたインド太平洋』を強力に推進していきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、国連のグテーレス事務総長、オーストラリアのモリソン首相に続き、ベトナムのファム・ミン・チン首相とも会談し、新型コロナウイルスからの回復や、ベトナムにある日系企業のサプライチェーンの正常化に向けて協力していくことなどを確認しました。

岸田総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するため、日本時間の2日から3日にかけて、イギリス北部のグラスゴーを訪れました。

会合で、岸田総理大臣は、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。

そして、アジアを中心に、途上国の再生可能エネルギーへの転換を後押しするほか、途上国に対し、最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。

また、岸田総理大臣は、首脳会合に合わせてアメリカのバイデン大統領と短時間懇談したほか、イギリスのジョンソン首相やオーストラリアのモリソン首相、国連のグテーレス事務総長らと個別に会談し、日本時間の3日未明、帰国の途につきました。

岸田総理大臣が説明した2030年度の温室効果ガスの削減目標をめぐっては、再生可能エネルギーへの転換のあり方などで課題も多く、達成は容易ではないという指摘もあり、今後、実効性ある取り組みが求められることになります。

岸田総理大臣は、イギリスでの気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合で演説したあと、記者団に対し、脱炭素社会の実現に向けた日本の強い決意を発信し、各国から高い評価を得たとして「日本の存在感を示すことができた」と強調しました。

就任後初めての外国訪問としてイギリス北部のグラスゴーを訪れた岸田総理大臣は、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席し、演説を行いました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「『2050年カーボンニュートラル』への日本の強い決意と、アジア、さらには世界の脱炭素化に向けた、わが国の新たなイニシアチブを世界に発信した」と述べました。

そのうえで「アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相、国連のグテーレス事務総長をはじめ各国から高い評価をいただき、日本の存在感をしっかり示すことができた」と強調しました。

また、イギリスやベトナム、それにオーストラリアの首脳と会談したほか、インドやスリランカ、モンゴルなどの首脳とも懇談の機会を持ったとして「対面での首脳外交を非常によい形でスタートできた」と述べました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領との短時間の懇談について「同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密な連携を確認した。できるだけ早いタイミングで再会し、よりじっくりと話ができる会談の場を設けようということで一致した。年内も含めてできるだけ早くだ」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、記者団が新たな経済対策に関連し、現金給付のあり方を質問したのに対し「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べました。

中国外務省は２日、英グラスゴーで開幕した第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で習近平国家主席にビデオ演説をする機会は与えられず、代わりに書面でメッセージを寄せることになったと明らかにした。

習主席はＣＯＰ２６に対面での出席を見送った。

英政府の報道官によると、英国は対面での参加を求めているためオンラインでの参加はできず、対面参加でない場合は録音や声明の発表のみに限定した。

国連の会議「COP26」のなかでメタン削減の国際的な枠組みがアメリカとEU＝ヨーロッパ連合の呼びかけで2日、発足しました。

日本を含む97の国と地域が参加しました。

一方、排出量が多い中国やロシア、インドなどは入っていません。

この枠組みでは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされるメタンを2030年までに2020年と比べて少なくとも30％削減する目標を掲げることで一致しました。

アメリカのバイデン大統領は、各国に取り組みへの参加を呼びかけたことについて「当初、参加を表明したのは9か国だったが、いまは80か国以上だ」と述べ、各国からの支持が集まっていると強調しました。

そのうえで、アメリカとしてメタンの削減に向けた次の措置として、石油や天然ガスのパイプラインから漏れ出すメタンガスの監視を強化するほか、メタンの排出削減に取り組んだ農業者に対し助成金を出すことなどを盛り込んだ具体的な行動計画を示しました。

バイデン大統領は「すべての国にとって雇用を作り出し、気候変動対策の目標を達成するチャンスだ。より多くの国に参加してもらいたい」と述べ、メタンの削減に向け行動を起こすよう呼びかけました。

メタンは発電設備やごみの埋め立て、それに牛や豚といった家畜のげっぷなどから排出されます。

オランダ政府の環境評価庁の調査によりますと、世界全体の温室効果ガスのうちおよそ18％を占め、二酸化炭素のおよそ72％に次いで2番目に多いとされています。

また、2019年の世界全体のメタンの排出量は、二酸化炭素に換算しておよそ98億3000万トン、地域別では、アメリカが6億8000万トン（6.9％）、EU＝ヨーロッパ連合が6億1000万トン（6.2％）となっています。

日本の排出量は5000万トンで、世界全体の0.5％の水準です。

一方、世界で最もメタンの排出量が多い中国は16億2000万トンで、世界全体の16％を占めています。

2番目に多いインドが8億7000万トン（8.8％）、さらにロシアは4億8000万トン（4.8％）となっています。

これら3か国でおよそ3割を占めますが、今回の国際的な枠組みには加わっていません。

枠組みでは今後、排出削減の具体的な対策を検討することにしています。

メタンの世界の排出量のうち9％は水田から出ているとされ、いかに削減するか、重要な課題です。

水田の土壌にはメタンを生成する微生物がいて、大気中にメタンが放出されています。
この微生物は、酸素があると活動が鈍ります。

「中干し」と呼ばれる田んぼの水を抜く方法によって酸素を増やして活動を抑え、メタンの発生が抑制されます。
日本はこれを応用して、水を張ったり抜いたりを繰り返す技術を東南アジアの国々に普及させることで世界的なメタンの排出量の削減に貢献していく方針です。

国の研究機関などがベトナムで行った実験では、水を張り続ける場合と比べて収量を増やしながら35％のメタンを削減できたということです。

農業分野では、牛のゲップからもメタンが放出されています。

カシューナッツの殻の液を牛の餌に混ぜることでゲップの中のメタンを減らす技術が開発され、国の研究機関がベトナムで実験を行っています。

気候変動問題に詳しい国立環境研究所の伊藤昭彦さんは、メタンの削減に向けて新たな枠組みができた背景について「メタン対策は温暖化対策として2番目に重要だと科学的に分かっていたが、これまでは二酸化炭素に比べてマイナーな扱いになっていた。ただ、ここにきてメタンを削減しないと2050年までの脱炭素化という高い目標が達成できないことが科学的に分かってきて、それが先進国を動かした」と話しています。

そのうえで、「今回の枠組みには、ロシア、インド、中国というメタンの排出量が大きい国が今のところ参加を表明していない」と指摘し、より多くの国が参加しやすいシステムを整備することも重要だとしています。

また、「メタンを減らすのは技術的なハードルが高く、新たな技術を開発できても途上国などに普及するには資金が必要になる」として、技術開発と資金支援の両面からの対策が必要になると指摘しています。

「COP26」は、1日と2日に首脳級の会合が行われ、各国の首脳たち112人が演説を行いました。

このうち、これまで温室効果ガスの削減目標を明らかにしていなかったインドのモディ首相は、2070年までに排出量を実質ゼロにする考えを示しました。

このほか、ベトナムが初めて実質ゼロを目指すと表明するなど、途上国の首脳などが相次いで「カーボンニュートラル」を宣言しました。

インドのモディ首相は途上国や新興国の気候変動対策に向けて、先進国に、日本円で110兆円規模の資金拠出を求めたほか、中国の習近平国家主席は書面でメッセージを寄せ、先進国が途上国の対策も支援すべきだと強調しました。

一方で、アメリカのバイデン大統領は「われわれの気候変動問題への取り組みはことばではなく行動だ」と述べ、途上国の対策を促すための支援額を4倍に増やすことに言及したほか、日本やイギリスも追加支援の方針を示しました。

COP26では、今後、今月12日の会期末に成果文書を採択することを目指して国際交渉が本格化する見通しで、具体的な対策の議論の中で各国が協調して対策を打ち出せるかが焦点となります。

イギリスを訪れているアメリカのバイデン大統領はCOP26の首脳級会合を総括する記者会見を2日、グラスゴーで行いました。

このなかでバイデン大統領は「アメリカがパリ協定に復帰し、このCOP26に出席したことは極めて重要なことだ。みずからの野心的な気候変動対策を打ち出し、世界各国への支援で責任が示せた」と述べ、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したアメリカが国際社会をリードできたと成果を強調しました。

バイデン大統領はCOP26に合わせて、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出量を削減するための行動計画を2日発表し、アメリカがメタンの排出削減でも主導的な立場をとることに意欲を示しました。

一方で国内では、バイデン大統領が気候変動対策として日本円で63兆円規模の予算を盛り込んだ歳出法案は与党・民主党の一部議員の反対もあって法案成立の見通しは立っておらず、課題は山積しています。

気候変動に関する研究や分析を行うイギリスのシンクタンク「E3G」のアルデン・マイヤー上級顧問は、2日間の首脳級会合について「インドが2030年までに電力の半分を再生可能エネルギーでまかなうことなどで2070年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると初めて宣言するなど発展途上国も新たな削減目標を公表する場となったことは評価できる」と述べました。

また、今後の会議の見通しについて「各国の間には、途上国の気候変動対策の資金の拠出や、誰がどれだけの排出量削減に取り組むべきかといった多くの相違がある。これからの会議では、この2日間で各国の首脳が作り上げた勢いをさらに強め、各国が世界に希望を与えるようなプロセスを作り上げる難しい作業が必要になる」と説明しています。

バイデン大統領はCOP26に出席するために訪れているイギリスのグラスゴーで、一連の外国訪問を締めくくる記者会見を行いました。

このなかで記者から、極超音速ミサイルの発射実験を行うなど、軍事的な活動を活発化させている中国との衝突を懸念するか問われると「懸念していない。これまで何時間と習近平国家主席と電話で話をしたなかで明確に伝えたのは、必要なのは競争であって、衝突ではないということだ」と述べました。

その一方でバイデン大統領は「国際的な空域や海域についての規約に対する姿勢を変えるつもりはない」と述べ、中国をけん制しました。

また、習主席が一連の国際会議への出席を見送ったことについてバイデン大統領は「中国は、世界に影響を与える機会を失った。率直に言って大きな間違いだ」と批判しました。

そして「アメリカは、存在感を示し、世界に大きな影響力を与えることができた」と述べ、国際協調の重視を掲げ、今回、数多くの会議に出席したみずからの外交を自賛しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イギリスを訪れているバイデン大統領は気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳級会合を総括する記者会見を2日、グラスゴーで行いました。

この中でバイデン大統領は今回の首脳級会合について「アメリカが、パリ協定に復帰し、このCOP26に出席したことは極めて重要なことだ。みずからの野心的な気候変動対策を打ち出し、世界各国への支援で責任が示せた」と述べ、パリ協定に復帰したアメリカが国際社会をリードできたと成果を強調しました。

バイデン大統領はCOP26に合わせて二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出量を削減するための行動計画を2日に発表し、アメリカがメタンの排出削減でも主導的な立場をとることに意欲を示しました。

一方で、国内ではバイデン大統領が気候変動対策として日本円で63兆円規模の予算を盛り込んだ歳出法案は与党・民主党の一部議員の反対もあって法案成立の見通しは立っておらず、課題は山積しています。

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