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３

#英王室

イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では3日、途上国が行う気候変動対策の資金に関する会合が行われました。

先進国は途上国に対し2020年までに官民合わせて年間1000億ドルを拠出する約束をしていますが、OECD＝経済協力開発機構によりますと2019年は800億ドルほどにとどまり、2020年も目標の達成は難しいという見方が広がっています。

前日まで開かれていた首脳級会合でも、インドのモディ首相らが温暖化の責任は先進国側にあるとして新たな資金の拠出を求めていて、3日の会合でも途上国や新興国から支援の拡充を求める声が相次ぎました。

インド政府の男性は「われわれは新たに目標を掲げ、前に進んでいる。これまで主要な排出国だった国が資金援助をすべきで、年間1000億ドルでは足りない」として、支援の強化を求めました。

西アフリカのシエラレオネの代表団の男性は「国内では洪水が頻繁に起こり、大打撃を受けている。先進国は早急に約束を果たすべきだ。アクセスしやすい資金がなければ、何も対策ができない」と訴えていました。

記者会見で議長国イギリスのスナク財務相は、日本やオーストラリア、ノルウェーなどが資金を増やすことを新たに約束したとして「2021年から2025年までの5年間で、合わせて5000億ドルを超える可能性がある」と期待を示し、各国に働きかけを続ける考えを示しました。

イギリスで開かれているCOP26の会場で気候変動による海面上昇の被害に直面する南太平洋の島国、ツバルのナタノ首相がNHKのインタビューに応じました。

ナタノ首相は、ツバルの国土の平均海抜は2メートル未満だとして「ツバルは小さな国で、現在、海面上昇による非常に深刻な脅威にさらされている」として、気候変動による影響に強い危機感を示しました。

そして「われわれは国土を守るため、適応策に着手する必要がある。このため、対策への資金支援は非常に重要だ」と強調しました。

そのうえで先進国が拠出する資金の見通しについて「先進国はパリ協定で約束した年間1000億ドルの拠出をいまだ果たしておらず、われわれは待ち続けている。COP26で先進国が資金に関して新たに行う宣言の実効性には懐疑的にならざるをえない」と述べました。

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