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４

米住宅アナリストのアイビー・ゼルマン氏は再び警戒すべきサインを目にしている。同氏は米住宅市場が崩壊する２年弱前の2005年に、市場のピークを予想したことでウォール街で知られている。

　　新型コロナウイルス禍での歴史的な価格急騰を経て、米住宅市場はピークかそれに近い状態にあるとゼルマン氏は指摘。投資資金が集中するアリゾナ州フェニックスなどの過熱地域は、「調整」に直面する可能性が高いと同氏は顧客に警告している。30年物の住宅ローン金利が小幅でも上がれば、それが４％への上昇であっても需要はストップするだろうとみている。

　　亀裂は既に生じつつある。全米ベースの価格上昇ペースは減速し始めている。アイダホ州ボイジーやユタ州ソルトレイクシティーといったコロナ禍で活況となった地域では、争奪戦が繰り広げられる状況から、突如として割引価格で売りに出される事態に変わっている。

　　ゼルマン氏は前回のような規模の市場崩壊が全米ベースで起きるとは予想していない。前回はリスクの高いサブプライム住宅ローンによってバブルが増幅した。しかし問題の兆候は前回と似通っていると指摘。投資家が市場をゆがめて、居住目的の買い手の手が届かない水準にまで価格を押し上げているほか、受注残を抱えた建設業者が住宅用地の価格を競り上げているという。

　　元クレディ・スイス・グループのアナリストで、2007年にゼルマン＆アソシエーツを共同創業した同氏は、「当社の懸念は年内には、あるいは来年にも現実とならないかもしれないが、暴風雨の予報は確かだ」とブルームバーグに述べた。

原題：
Housing Analyst Famous for Pre-Crash Warnings Is Concerned Again（抜粋）

3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は値下がりして推移していましたがFRBの政策決定が公表されたあと、値上がりに転じました。

終値は、前日に比べて104ドル95セント高い3万6157ドル58セントと、4営業日連続で最高値を更新しました。

市場では、FRBが量的緩和の規模の縮小を決めたことは想定の範囲内だと受け止められた一方、パウエル議長の記者会見での発言がゼロ金利の解除に慎重だったとして早期の利上げへの警戒感が和らぎ買い注文につながりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、5営業日連続で最高値を更新しました。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝114円を挟んで小幅な値動きになりました。

一方、ニューヨーク原油市場では、この日、発表されたアメリカの原油の在庫量が市場の予想を上回ったことなどから国際的な指標となるWTIの先物価格が下落し、一時、1バレル＝80ドルを下回りました。

テーパリング今月開始
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月額150億ドル（約１兆7000億円）のペースで資産購入の縮小を開始すると表明。縮小額は米国債が100億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が50億ドル。今回の政策決定は全会一致だった。インフレ高進については、一時的との認識について従来よりも確信の度合いを弱めた。

住宅市場に暴風雨予報
米住宅アナリストのアイビー・ゼルマン氏は、新型コロナウイルス禍での歴史的な価格急騰を経て、米住宅市場はピークかそれに近い状態にあると指摘。30年物の住宅ローン金利が小幅でも上がれば、需要はストップするだろうとみている。同氏は米住宅市場が崩壊する２年弱前の2005年に市場のピークを予想したことで知られる。

解体ではなく規模縮小
クレディ・スイス・グループが計画する投資銀行部門の変更は、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む不祥事の舞台となったプライムブローカレッジ事業の一段の規模縮小に焦点が絞られる見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。一部で恐れられたような劇的な変更は免れそうだという。

「メルトアップ」継続へ
ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は米株式相場について、企業の力強い収益力を背景に今後もメルトアップ（急伸）が本格的に続くとの見通しを示した。同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が年内に4800に届くと予想。2022年末までには5200に到達するとみている。　　

30年までに核1000発
中国は核弾頭保有数を従来予想を上回るペースで拡大させていると、米国防総省が指摘。中国は「2030年までに核弾頭を少なくとも1000発保有する意向である可能性が高い」と年次報告書で記した。少なくとも３カ所のミサイルサイロ施設建設にも言及し、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「数百発」が格納される見通しだとしている。

サウジアラビアなどでつくるOPECとロシアなどの主な産油国は4日、オンラインで閣僚会合を開き、毎月、日量で40万バレルずつ増やすとしている今の原油の生産計画を見直すかどうかを協議します。

7年ぶりの水準に値上がりした原油価格については、各国から暮らしや経済活動への影響を心配する声があがり、日本政府が増産を要請しているほかアメリカのバイデン大統領が適切な供給を呼びかけています。

しかし、会合をリードするサウジアラビアのエネルギー相がNHKの取材に対して、新型コロナウイルスの感染拡大はおさまっていないなどとして追加増産に慎重な姿勢を示すなど、産油国の間で今の計画を維持するべきだという意見が相次いでいます。

原油の需要は、世界的な経済活動の再開で今後も高まるとみられ、今回、産油国が追加増産を見送れば、原油価格はさらに上昇するという見方もあるだけに、産油国がどう対応するか注目されます。

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