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３ ⭐️

COP26は10日、議長国イギリスが最終的に合意を目指す成果文書の議長案を示し、各国から意見を聞く会合が開かれました。

議長案ではすべての国に今後10年間で意味のある効果的な行動をとる必要があるとし、発展途上国の対策に対する資金支援の強化や、石炭の段階的な廃止の加速を求めることなどが盛り込まれています。

これに対してブータンが「温室効果ガスの排出削減を気温の上昇を1.5度に抑えることに整合させなければならない」と発言し、各国に排出削減をより強く促すべきだと指摘しました。

また、発展途上国のグループを代表して西アフリカのギニアは「資金の議論の進捗（しんちょく）がないことを強く懸念している」としてまだ決まっていない2025年以降の長期的な資金支援の約束を盛り込むべきだと主張しました。

一方、EUの代表は「排出量が多い国は排出の削減にも多くの責任を取るべきで、これがすべてのスタートだ」と述べ、排出量が増加している中国やインドなどの新興国をけん制しました。

議長国イギリスはこうした指摘などを踏まえて翌朝までに改めて議長案を示し、これをもとに今後、大詰めの交渉が行われる見通しです。

10日に示された成果文書の議長案について会議のあと各国からはさまざまな声が聞かれました。

このうち太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府代表団の男性は「1.5度目標を達成するためには、われわれはより努力する必要があると認識し始めている。一方、発展途上国が対策をとるための資金が十分にないと認識したことも重要だ」と述べ、目標を達成するためには先進国が途上国への支援を強化する必要があると強調しました。

また、石炭の段階的な廃止など脱石炭の取り組みを加速させることを求めていることについて、メキシコの代表団の男性は「非常によい案だと思う。排出量を削減するため化石燃料から再生可能エネルギーやクリーンエネルギーへ移行しようとする前向きな要素だ」として、支持する考えを示しました。

一方、バングラデシュの代表団の男性は「石炭を削減する必要はあるが生活水準を向上させ、貧困をなくしていかなければならない国では先進国ほど早く削減できない」として、各国の状況に応じて対応する必要があるという考えを示しました。

気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は今回示された議長案について「各国のグループがぜひ合意したいという内容をできるだけ網羅的にまとめたという印象だ」と述べました。

そのうえで各国の温室効果ガスの排出削減の積み上げと気温上昇を1.5度に抑えるための目標との間にあるギャップを埋めるための検討や排出削減の強化を求める内容が入っていることが特徴だと指摘しています。

また、発展途上国から資金をめぐる指摘が出ていることについて、1.5度に抑えるという目標に向けて排出削減を強化するためには、資金面での合意が鍵となると話しています。

高村教授は「新型コロナウイルスの感染拡大で発展途上国では公的財政に影響し、気候変動対策をとろうとしても十分な資金が賄えない状況が生じている」として排出削減とともに気候変動の被害を軽減する「適応」と呼ばれる分野でも支援を拡大することが合意に欠かせないとしています。

さらに議長案には石炭の段階的な廃止の加速を求める内容が盛り込まれているものの、廃止の期限を示していない点に注目し、廃止の期限を設けずに国内で石炭火力発電の利用を続けている国や、廃止の期限を設けて他国にも厳しい対策を求めている国の双方ともに、合意しづらい可能性があると指摘しました。

アメリカと中国の両政府は10日、気候変動対策の強化についての共同宣言を発表しました。

それによりますと、両国は、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて世界の平均気温の上昇を2度未満にし、1.5度に抑えるために協力して取り組んでいくとしています。

具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。

気候変動対策をめぐっては、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国と協力できる分野だとして重視する一方、中国にとってはアメリカとの関係改善に向けた足がかりにしたい思惑もあるとみられます。

世界第1・第2の温室効果ガスの排出国として気候変動対策で折り合いをつけた形となり、協調姿勢を国際社会にアピールするねらいがあるとみられます。

また、双方が足並みをそろえたことは、年内に行われる予定のオンラインによる首脳会談に向けた環境整備の一環ではないかという見方も出ています。

中国政府で気候変動問題の責任者をつとめる解振華氏は会見で「この共同宣言は、気候変動対策において中国とアメリカの双方に、協力が唯一の選択肢であることを改めて示している。共に協力することで、両国は多くの重要なことを達成することができる。共同宣言は世界全体にとって有益だ」と述べました。

アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使は会見で「われわれは協力して前に進むための基本的な枠組みで合意した。この10年間で世界の排出量を45％削減することはとても難しいことで、実現にはすべての国が力を合わせることが必要だ」と述べました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「世界最大の温室効果ガス排出国である中国による気候変動問題への取り組みは不可欠だ。こうした観点から、温室効果ガス排出国第1位の中国と、第2位の米国との間で宣言が合意され、気候変動に対する積極的な姿勢が示されたことを歓迎している」と述べました。

さらに「わが国としても、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向け、国際社会を主導していく考えだ」と述べました。

一方、松野官房長官は、2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標に、日本が参加を見送ったことについて「将来に向けた選択肢を狭めるものであり、参画しなかった」と述べました。

そのうえで「きのうの閣僚会合で、ゼロエミッション自動車への移行に向けたアクションプランに日本としても合意した。アクションプランに沿って、グローバルな取り組みをしっかりと進めてまいりたい」と述べました。

アメリカのブリンケン国務長官は10日、オンラインのイベントに参加し、年内にオンラインで行うことで合意している米中首脳会談について「近く行われるだろう」と述べました。

そのうえで、アメリカが求めている新型コロナウイルスの発生源をめぐる中国での追加調査について「何が起きたのか理解し、同じことを繰り返さないために必要だ」と述べ、首脳会談で取り上げられるという見通しを示しました。

一方、アメリカが中国のハイテク企業に対してサプライチェーンからの排除を進めるなど締めつけを強めていることに関連して、ブリンケン長官は、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」を目指してはいないとしたうえで「貿易や投資は公正な競争に基づいて行われることが重要だ」と述べ国際的なルールを追求する考えを強調しました。

バイデン大統領は、中国を「最大の競合国」と位置づけながら衝突は望まないとする「責任ある競争」を目指していて、首脳会談を通じてこうした関係の構築を目指すものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

「COP26」で10日、自動車分野の閣僚級会合が非公開で行われました。
このなかで来年、優先的に取り組むべき行動計画が採択されました。

計画ではEVに欠かせない充電インフラの普及に向けて積極的な投資の必要性が明記されました。
また、EVや燃料電池車への移行に理解が得られるようガソリン車などへの燃費規制を定めていくとしています。
さらにトラックなどの大型車についても排ガスゼロ化に向けて取り組むほか、車の電動化によって労働条件が変化し、働く人の再教育や研修の必要性が出てくることにも触れています。
この行動計画には日本やアメリカ、ドイツなど世界17の国と地域が賛同し、今後、連携して対応することにしています。

自動車分野は温室効果ガスの排出全体の1割以上を占めており、各国はEVなどへの転換を図りつつ、特に自動車産業が盛んな国は多くの雇用をいかに維持していくのかも課題となっています。

また、議長国であるイギリスは2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にする新たな目標をまとめ、23か国が合意したと発表しました。
ただ、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツなどは参加を見送りました。

目標は、具体的には自動車の主要市場で2035年までに、世界全体では2040年までにガソリン車やハイブリッド車など内燃機関を使った新車の販売を停止し、排出ガスを出さないEVや燃料電池車に移行するとしています。
イギリスやカナダ、スウェーデンやチリ、カンボジアなど23か国がこの目標に合意しました。
また、アメリカのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、スウェーデンのボルボなどの大手自動車メーカーも賛同しました。
イギリス運輸省のハリソン政務次官は「温室効果ガス排出の10％を占める自動車分野の対策が必要なのは明らかで、宣言を発表できたことをうれしく思う」と述べました。

一方、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツ、フランスそれに中国は参加を見送りました。
関係者によりますとイギリスは各国政府に参加を呼びかけましたが、自動車が基幹産業である国からは早期にEVなどに完全移行する目標を打ち出すのは現実的ではないとの声が上がったということです。

脱炭素の機運が高まる中、EV＝電気自動車への注目が高まっていますが、中国やヨーロッパでは大きく販売が伸びているのに対し、日本では新車販売の1％に満たず、傾向が大きく異なります。

自動車産業の調査会社マークラインズによりますと去年のEVの販売台数は、
▽中国では111万5000台で新車販売全体の4.4％
▽東ヨーロッパの国々などを含んだヨーロッパ全体では71万2500台で4.5％
▽アメリカでは26万200台で1.7％
▽日本は1万2900台で0.3％となっています。

去年は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車販売は全体的に落ち込みましたが、
▽中国ではEVの販売台数が前の年より逆におよそ14％伸びたほか
▽ヨーロッパではほぼ2倍となりました。

一方、日本は新車販売そのものが減ったのに伴い、EVの販売もおよそ36％減少しました。

中国やヨーロッパで販売が伸びる背景には、EVの分野で主導権を握ろうと国や地域をあげて開発・販売に力を入れていることがあります。

消費者がEVを購入する際の補助金だけでなく、メーカーによる開発を後押しするための支援策も充実させようとしています。

一方、日本にも同様の補助制度はありますが、EVが伸び悩む背景には、
▽専用の充電スタンドが十分整備されていないことや、
▽エンジンとモーターを使い燃費性能が高いハイブリッド車の種類が充実していることなどがあります。

また、日本の場合、電源の7割以上を火力発電に頼っているため、再生可能エネルギーを普及させない中でEVを増やしても、充電に必要な電気をつくる際に、かえって多くの二酸化炭素を出すことになるという指摘もあります。

世界中の多くの人が環境にやさしい生活をしようとしている今、環境に考慮したブランドや企業を選びたいという人も増えている。

しかし、広告でエコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではない製品や企業もある。

こうした事例は「グリーンウォッシング」と呼ばれ、環境志向の人々を惑わせている。

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