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これは、青森銀行と、みちのく銀行が12日に共同で記者会見し、明らかにしました。

それによりますと、2つの銀行は、来年4月に持ち株会社を設立して経営統合することで合意したということです。

持ち株会社の名前は、ラテン語で挑戦と創造を意味することばを合わせて「プロクレアホールディングス」とするとしています。

持ち株会社と株式を交換する際の比率は、青森銀行は1株に対して持ち株会社の1株を、みちのく銀行は1株に対して持ち株会社の0.46株を、それぞれ割り当てるということです。

また、持ち株会社の当初の取締役10人のうち青森銀行が6人を、みちのく銀行が4人を指名するとしています。

青森銀行の成田晋頭取は「両行で幾度となく協議を進め、青森県には、地域に根ざした強い銀行が必要だという思いを改めて確認し、最終的な合意にいたった」と述べました。

また、みちのく銀行の藤澤貴之頭取は「地域の課題に、積極的に挑戦して新しい未来を創っていこうという思いが、持ち株会社の名前に込められている。今まで以上に地域に貢献できるよう、準備を進めていきたい」と述べました。

上越新幹線の車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたことがわかりました。
この車掌は、およそ10年にわたって同じような行為を繰り返していたということで、JR東日本は社内規定に基づいて厳正に処分することにしています。

JR東日本によりますと、今月5日の午前11時ごろ、新潟発東京行きの上越新幹線「とき314号」の運転室で、40代の男性車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたということです。

JR東日本に「とき314号で乗務員がゲームをしている」という情報が寄せられ、調査したところ、この車掌がゲームをしていたことが明らかになったということです。

JR東日本によりますと、情報提供者は車掌とオンライン上でゲームをしていた人だとみられるということで、ゲーム上で分かる位置情報から頻繁に新潟と東京の間を行き来していたことがわかり、情報を寄せたのではないかとしています。

そして、この車掌への聞き取りなどから、2011年ごろからおよそ10年間にわたって繰り返し新幹線の乗務中にゲームをしていたともわかったということです。

JR東日本は乗務中に私物の携帯電話を使用することを禁止していて、この車掌を社内規定に基づいて厳正に処分するとともに、社員教育を徹底し、再発防止に努めるとしています。

 東京五輪パラリンピックの閉幕から早2カ月。余熱の引き始めた今になって、再び注目されている“五輪レガシー”が「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」だ。選手村として使用された総数5632戸(分譲4145戸)の大規模マンション群の正式名称で、近く販売再開の運びとなり、“今年最後の掘り出し物件”などと話題をさらっているのだ。

 しかし「問題はその理由にある」と話すのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「最寄りの大江戸線勝どき駅から晴海フラッグまで徒歩16~21分とされますが、実際は玄関から駅ホームまでの“ドアツードア”だと最短でも20分以上、棟によってはもっとかかる。虎ノ門や新橋間を結ぶ輸送バスも運行予定ですが、利便性は未知数のまま。“陸の孤島”さながらの環境にあるため、マンションとしての資産価値を考えると非常に危うい。入居日までに完売できるか、業界内でも懐疑的な声が出ています」

 同物件の引き渡しは24年3月下旬から開始の予定。当初は23年春だったが、東京五輪が1年延期されたことに伴いズレ込んだのだ。

 しかし事前説明なしの決定だったため、突然知らされた購入者のうち、不信感を抱いた約30人が三井不動産など売り主側を相手に今年2月、民事調停を申し立てた。

 買い手側の代理人を務める轟木博信弁護士の話。

「10月13日付で調停は不成立に終わりましたが、この間、“なぜ23年春の引き渡しが不可能なのか”といった我々の問いに対し、売り主側から合理的な説明は一切なく、また引き渡しを当初の契約通りに履行するための努力をした形跡もなかった。現在は23年の引き渡しを求める『将来給付の訴え』東京地裁に起こす準備を進めているところです」

#法律

火山のメカニズムに詳しく、今回、海上保安庁の航空機に同乗した東京工業大学の野上健治教授は「海底火山活動は沈静化したとは言えず、熱活動もいまだに活発な状態だ」とコメントしています。

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ブルーライトヨコハマ 三宅由佳莉 海上自衛隊東京音楽隊 スペシャルライブ 横浜防災フェア2013

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ENEOSホールディングスは11日、22年3月期の連結営業利益見通しを前期比84%増の4700億円へ上方修正すると発表した。資源高が追い風となり、従来計画の2600億円を大きく上回る見込み。

在庫評価の影響を除いた営業利益見通しも同43%増の3100億円と、従来計画の2300億円から引き上げ。銅や貴金属価格の上昇を受けて、金属事業の営業利益が1100億円と計画比倍近い伸びとなることがけん引する。

会見した大田勝幸社長は「資源価格がかなり上がったので大幅増益となったが、主力のエネルギー事業は非常に不満の多い内容。基盤事業の石油精製でしっかり利益を出すことが大前提だ」と述べた。

同事業の通期営業利益見通しは750億円で、期初から据え置き。昨年から停止していた大分に加え、上期は仙台、和歌山などの製油所でもトラブルが相次ぎ、稼働率が低迷したことが響いた。

#決算

3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。

これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。

しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議が行われた結果、12日、小野薬品工業が本庶さんに解決金などとして50億円、京都大学に設立される、小野薬品と本庶さんがつくる研究基金に230億円の寄付を行うことなどで和解が成立したということです。

これについて本庶さんの代理人の井垣太介弁護士は「本庶さんももともと裁判を起こしたかったわけではなかった。基礎研究を長期的展望で体系的に支援する目的のために、裁判所からの和解勧告でそれぞれが前向きに検討して合意したものだ」と説明しています。

和解を受けて本庶さんは「裁判所の調整によって納得できる内容の解決ができた。企業から還流される資金や寄付により、基礎研究を長期的展望で支援したい。企業と大学が協力して、若い研究者が人生をかけてチャレンジできる研究環境を用意していくことが、国の成長には不可欠だ」というコメントを出しました。

小野薬品工業は、京都大学特別教授の本庶佑さんとの和解が成立したことを受けて12日夕方、会見を開きました。

この中で、相良暁社長は「長きにわたって株主の利益と、本庶先生の、両方の間に挟まれて非常に難しい状況に置かれており、裁判にまで至った。しかしながら、裁判所からの和解提案を総合的に検討した結果、株主・ステークホルダーの皆さんに理解してもらえる範囲だと判断した」と述べ、和解に至った経緯を明らかにしました。

そのうえで、相良社長は「今後、本庶先生とはわが国における医学、薬学研究のさらなる発展、オプシーボのさらなる普及のために協力していけると思っている。全面解決に至ったことを心から喜んでいる」と話しました。

今回の和解で、京都大学には小野薬品工業からの230億円の寄付をもとに、新たに「小野薬品・本庶記念研究基金」が設立されることになりました。

京都大学によりますと、基金生命科学などの研究に携わる若手研究者の育成を目的に設けられ、研究者の雇用や研究費などに活用されるということです。

京都大学の湊長博学長は「和解が成立したことを喜ばしく思います。基金の趣旨に基づき、優秀な若手研究者の育成、支援に努めて参ります」とコメントしています。

#法律

10月21日の夜、大阪 阿倍野区の路上で、警察が窃盗事件で使われたとみられる証拠品の車をレッカー車で運んでいたところ、3台の車が相次いで近づき、そのうち1台の車から降りてきた人物に証拠品の車の中からかばんのようなものを奪われました。

容疑者のグループは、車1台を乗り捨て現場から逃げていましたが、警察は12日午後、大阪市内のホテルの駐車場でメンバーの1人とみられる犬塚誠容疑者(42)を見つけ、強盗の疑いで逮捕しました。

レッカー車に近づいた車のうち、1台を運転していたとみられるということです。

警察は認否を明らかにしていません。

この事件では、いずれも住所、職業ともに不詳で韓国籍の崔浩司容疑者(48)と大森由嗣容疑者(49)の2人について、強盗の疑いで逮捕状を取るとともに全国に指名手配しています。

情報は捜査本部のある東成警察署、06-6974-1234で受け付けています。

大阪府は、子どもへの性犯罪で服役した人物が出所後5年以内に府内に住む場合、住所や連絡先の届け出を義務づける「子どもを性犯罪から守る条例」を制定しています。

府によりますと、18歳未満の子どもへの性犯罪で刑務所に服役し、おととし出所した男が、府内に住んでいるのに住所などの届け出をしていなかったということです。

ことしに入って再び子どもへの性犯罪に関わったとして警察に逮捕された際に、届け出をしていないことが発覚しました。

府はことし8月、5万円の過料を科し、すでに納められたということです。

男は起訴され実刑判決を受けて、現在、再び刑務所で服役しています。

この条例は9年前の平成24年に施行されましたが、府が出所者の情報を把握することは難しく、届け出は出所者本人に任されているということで、この条例に基づいて過料が科されるのは今回が初めてだということです。

#法律

今も人の手に頼っている山林の下草刈りをドローンで行う実証実験が、12日大分県由布市で行われました。

この実証実験は、九州電力千葉大学などと共同で開発を進めている下草刈り用のドローンの性能を確かめるため、大分県由布市の山林で行われました。

実験に使われた試作機は全長1.8メートル余りの大型のドローンで、地上4メートルほどの高さに浮上すると、草刈り機の付いたアームを地面のほうに伸ばしました。

草刈り機は、刃の代わりに3つのワイヤーが回転するタイプで、地面を覆う草を次々と刈っていきました。

山林の下草刈りは、杉などの苗木に日が当たるよう植林から5年ほど必要となりますが、急な斜面での重労働で、転落などの危険も伴います。

九州電力は、電力設備の点検などでドローンを使っているノウハウを生かして地域に貢献しようと今回の開発を進めていて、実用化すれば、作業効率が10倍ほど向上することが期待されています。

今後、さらに改良を加え、バッテリーがもつ時間を現在の10分から1時間程度に延ばしたり、画像認識の技術を使って苗木を誤って切らないようにしたりして、再来年の実用化を目指すことにしています。

九州電力の坂元博巳さんは「実際に草刈りができるのを確認したので、林業の負担軽減に貢献できるよう実用化を進めたい」と話していました。

#アウトドア#交通