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「こうして玄葉さんの軌跡を振り返ると、彼が“悪夢のような”民主党政権のイメージを持つ最後の政治家であり、今回の野党共闘有権者に嫌われたメカニズムを明かす、一種の“象徴”だったことが分かります。七奉行のうち最も若い玄葉さんが代表選に出馬しないことは本当によかった。立民が更なる世代交代を進められるか否かが、有権者の支持を回復できるかの分かれ目と言っていいでしょう」(同・関係者)

「文書通信交通滞在費」は、国会議員の政治活動を支える経費として、歳費とは別に議員1人当たり月額100万円が支給されていて、先月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分として、全額が支給されました。

これについて日本維新の会の松井代表は15日、記者団に対し「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしいし、受け取れない。これを自分たちの懐に入れるのは、感覚としてずれまくっている」と述べました。

そのうえで松井氏は「今のルールでは国庫に返せないので、党で集めて新型コロナや被災地で困っている人たちが使えるようにしたい」と述べ、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所や、災害の被災地に寄付する考えを示しました。

首相官邸における閣僚応接室席次も、首相をはさんで左隣が野田聖子内閣府特命担当大臣、右隣が林外相となる。岸田首相は、林外相を河野太郎小泉進次郎に対抗できる「スター」に育て上げたいと目論んでいる。そうしなければならない事情があるのだ。

「岸田政権は、名実ともに安倍派となった清和研究会を追い落とし、伝統の宏池会政権の時代を築きたい。いつまでも安倍派の言いなりにならないために長期の権力維持をしなければならないんです。

人畜無害で一見頼りなさそうに見えますが、総選挙に勝っていよいよ党内掌握に動き出しましたね。政界最強といわれた安倍晋三元首相を、『過去の人』へと追いやる腹です」

こう語る麻生派議員は、岸田人事は「権力構図の塗り替え」を国民に印象づけるセレモニーなのだ、と解説した。そして、どこかの段階で一気に攻勢に出るだろうというのである。

別の有力議員もこう言う。

自民党としては勝った総選挙でした。が、選挙情勢調査の杜撰を指摘する安倍元首相の激しいクレームから甘利幹事長が辞任に追い込まれた。対抗手段として、安倍、麻生から難癖をつけられない人材=茂木敏充氏を幹事長に起用し、返す刀で林外相を押し切った。

一方で、対中政策強硬論の中谷元・元防衛相を首相補佐官に任命。これは、安倍さんをなだめるための綱渡り人事。正面衝突は回避しながらも、対抗勢力の首をじわじわと絞めていくという権力掌握作戦なのです。

ぬえのような政治家、じつは、これが岸田文雄という政治家の本性です」

安倍の影響力をそぎ落としていかなければ政権を盤石にすることはできない。安倍再々登板を唱える勢力がいまなお党内にいるからだ。総裁選で高市早苗を支持したのは、この安倍勢力なのだ。

岸田はさっそく、官邸の組織改編に着手した。内閣官房の39の「分室」のうち、感染症対策担当する3分室を「新型コロナウイルス感染症対策推進室」に一本化。安倍政権当時に設けた「1億総活躍推進室」「人生100年時代構想推進室」など4分室を「不要」と判断し、廃止した。

「コロナ対策司令塔を簡潔にして、スピーディーな対応に。1億総活躍と人生100年推進室は十分に機能していない」

岸田首相はそう言って、安倍の作ったチームをばっさり切り捨てたのだ。

その一方で、菅義偉前首相に「新型コロナ第6派対応への協力」を要請し、二階幹前幹事長を引き続き国土強靱化推進本部長、2025年大阪・関西万博推進本部長とした。「安倍・麻生」との全面戦争へ、布陣は出来上がった。

岸田側近が言う。

「岸田政権は、池田勇人佐藤栄作田中角栄大平正芳の流れをくむ自民の本流。アベノミクス新自由主義的な株主重視政策から脱却し、労働者への目配り、分配を打ち出す新しい資本主義を目指すと言っています。岸田政権は長期政権を目指せる体制が整えているのでしょう」

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麻生氏は清和会と大宏池会が交互に首相を輩出する将来像を周辺に打ち明けている。

麻生氏は思いのままになる岸田政権のうちに大宏池会を結成しておきたい。そして不人気の岸田首相が退陣する時に備えて「ポスト岸田」候補を手元に置いておきたい。それが林氏なのである。

安倍氏と麻生氏の盟友関係の軋みこそ、岸田政権最大のアキレス腱である。

岸田総理大臣は15日午前、国連で軍縮問題を担当する中満事務次長と総理大臣官邸でおよそ15分間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「気候変動、新型コロナウイルスなど地球規模の課題で、国連と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

そして会談では核軍縮のあり方をめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣が「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく」と述べたの対し、中満事務次長は「立場が異なる国の橋渡しのため、日本の積極的な役割に期待する」と述べました。

そして両氏は、来年1月に開催される、世界の核軍縮について話し合うNPT=核拡散防止条約の再検討会議について、意義のある成果を収めることが重要だという認識で一致しました。

一方、核兵器禁止条約をめぐって、岸田総理大臣は、アメリカなど核兵器保有国が参加していないことから、核軍縮を目指す上で現実的ではないなどとして、日本としては参加しないとする従来の政府の立場を説明しました。

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は、日本時間のきのう、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどを盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕しました。

岸田総理大臣は15日午後、総理大臣官邸で、会議に出席し、15日朝に帰国した山口環境大臣と会談し、成果などについて報告を受けました。

この中で岸田総理大臣は「歴史的なCOP26となった。これから長い道のりだが、引き続き頑張ってやってほしい」と述べ、気候変動対策を進めるための国内の体制整備を加速させるよう指示しました。

会談のあと山口大臣は、記者団に対し「日本の貢献が大きかったことも含めて会議の結果はよかった。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求すると盛り込めたことも大きな成果の1つだ」と述べました。

萩生田経済産業大臣アメリカのレモンド商務長官は経済産業省で会談しました。

この中で自動車部品や半導体などの供給網=サプライチェーンの強化に向けた協力の在り方や前のトランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などが議題となりました。

そして経済産業省によりますと、日本の鉄鋼とアルミニウムにかかっている追加関税について問題の解決に向けて両国で協議を始めることで合意しました。

アメリカは中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして2018年3月以降、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税をかける輸入制限措置をとっていて、日本からの製品も対象となっています。

EUヨーロッパ連合などはアメリカに報復関税の措置をとり貿易摩擦に発展していましたが、バイデン政権は先月、EUに対する追加関税について一部、免除することで合意しています。

日本はアメリカに対して報復関税措置をとっておらず、これまで日本への追加関税の撤廃を強く求めてきた経緯があります。

日本はEUと異なりアメリカに対して報復関税の措置は取りませんでした。

アメリカ=EU間の貿易摩擦に解消の兆しが見える中、日本は今も追加関税がかかったままの状況が続いています。

この輸入制限措置はアメリカに輸入される日本の鉄鋼やアルミ製品のほとんどが対象となっています。

措置が発動されるまで日本からの鉄鋼とアルミ製品にかけられる関税は低く抑えられていましたが、追加関税によって貿易にも影響が出ました。

アメリカの輸入統計によりますと、去年アメリカに輸入された日本の鉄鋼製品の量は、72万トンです。

措置が発動される前の2017年の173万トンと比べると6割近く減少しました。

措置の影響だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼製品の需要低下も要因になったとみられています。

日本政府は、アメリカとの2国間の閣僚会談などで日本を対象から外すよう要請するなど問題の解決に向けて取り組んできましたが、これまで具体的な進展はありませんでした。

アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す異例の輸入制限措置は、トランプ政権時代の2018年3月に発動されました。

この措置はアメリカの通商拡大法232条に基づくもので、輸入製品がアメリカの国家安全保障に脅威を与える場合、大統領は輸入調整などの措置を取ることができると書かれているのを根拠にしています。

トランプ政権は中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安値で輸入されていることがアメリカの鉄鋼業に打撃を与え安全保障上の脅威になっているとして、日本を含む世界各国からの鉄鋼製品に25%、アルミ製品には10%の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。

また去年、鉄鋼・アルミから生産されたネジやケーブルなども対象として追加されました。

その後、韓国やアルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは2国間の合意によって措置から除外され、おととしにはカナダとメキシコも除外されました。

一方、EUヨーロッパ連合アメリカが関税を上乗せしたものと同じ鉄鋼製品に加え、一部の製品に対し総額28億ユーロ、日本円にしておよそ3600億円のアメリカからの輸入品に報復関税を課し、アメリカとEU貿易摩擦へと発展しました。

その後、アメリカとEUの間では協議が進みバイデン政権は先月、EUに対して追加関税の措置を緩和することで合意したと発表しました。

それによりますと、アメリカ側は鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税は維持しますが、来年1月から一定の数量、年間330万トンまでは関税を免除するとしています。

これに対しEU側も一部の製品に課していた報復関税を撤廃するということで貿易摩擦の解決に向けて一定のめどがついた形になりました。

また林外務大臣も日本を訪れているレモンド商務長官と15日午後、外務省で会談し、追加の関税措置を撤廃するよう求めたのに対し、レモンド長官は優先的に取り組んでいく考えを示しました。

また会談ではサプライチェーンの強じん化を含めた経済安全保障などをめぐっても意見が交わされ、レモンド長官はインド太平洋地域との協力を進めていくため日本とともにイニシアチブを発揮していきたいという認識を示しました。

電話会談は日本側の申し出で、15日午後5時半すぎから30分余り行われました。

この中で岸田総理大臣は「太平洋にも領土を持つフランスは、この地域における極めて重要なパートナーだ」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携を強化していきたいという意向を伝えました。

これに対し、マクロン大統領は、岸田総理大臣の就任への祝意を伝えたうえで「両国関係の強化に向け協力していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ことし5月にフランスの練習艦隊が日本に寄港するなど、両国の安全保障面での協力が近年飛躍的に深まっているとして、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、先にEUが発表したインド太平洋戦略の策定に、フランスが主導的役割を果たしたと評価したうえで、来年前半にEUの議長国を務めるフランスとの連携を通じて、日・EU間の協力も進展させたいという考えを示しました。

#EU

15日、開かれた自民党政務調査会の会議では、政府側が今週19日に決定する新たな経済対策について、18歳以下を対象とする10万円相当の給付や、中小企業に対する最大250万円の給付などの内容を示しました。

これについて出席した議員からは「GDP国内総生産需給ギャップを埋めるため、30兆円以上の歳出が必要だ」などと、大規模な財政出動を求める意見が相次ぎました。

また、経済対策に盛り込まれている観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について、早期の再開を求める意見の一方、「感染状況や年末年始の需要を踏まえて慎重に判断すべきだ」という指摘も出されました。

さらに10万円相当の給付をめぐって、出席者から年収960万円としている所得制限の基準をもっと下げるべきだという意見も出されたということです。

自民党は、17日、再び会議を開き、議論することにしています。

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#政界再編・二大政党制