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裁判員の候補者は毎年20歳以上の有権者から無作為で選ばれていて、来年の候補者となったおよそ23万人に最高裁判所は16日、通知を発送します。

通知には「調査票」が同封されていて、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、理由を書いて返送する必要があります。

今回は新たに、裁判所の新型コロナ対策の資料も同封され、裁判員が裁判官とともに話し合う「評議」の部屋を広くしたり、法廷にアクリル板を設置したりするなどの取り組みが紹介されています。

最高裁判所によりますと、平成21年5月に裁判員制度が始まってからことし8月までに、裁判員と補充裁判員を務めた人は10万7000人余りに上っています。

来年4月には法律上、裁判員に選ばれる年齢が現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられますが、実際に18歳や19歳の人が選ばれるようになるのは再来年以降で、16日発送される通知の対象は、これまでどおり20歳以上となっています。

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