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２

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、10月分が全額支給されていて、野党内では在職日数に応じて日割りで支給する仕組みに改めるべきだという声が広がっています。

自民党の茂木幹事長は、党の役員会で「新人などへの全額支給は違和感がある」と述べ、適切な対応を検討するよう指示しました。

これに対し、高木国会対策委員長は「議院運営委員会で各党と相談したい」と応じ、必要な法改正も含め与野党で対応を協議する考えを示しました。

このあと、茂木氏は記者会見で「まずは各党の自主的な取り組みが必要だ。自民党としては、新人や元議員は全額を返金してもらうなど、国民から見ておかしいという形にならないよう、適切な対応を速やかにとりたい」と述べ、党で集めて寄付するなど、対応を検討する考えを示しました。

公明党の山口代表は、記者会見で「違和感をもつ国民は多いと思うので、党としての対応を検討していきたい。一方で、国民のために当選後、直ちに活動することも有権者からの求めであり、議論して合意を作っていくことが大事だ」と述べました。

内閣府が15日発表した、ことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。

岸田総理大臣は自民党の役員会で「緊急事態宣言など新型コロナの影響が大きい。半導体など部品の供給不足や、原材料価格の上昇を背景に、消費、設備投資、輸出がマイナスになったことが大きな要因だ」と述べました。

そのうえで「日本経済の復活に向けて力強く取り組んでいく」と述べ、今週19日に取りまとめる新たな経済対策を速やかに実行に移すことが重要だとして、来月召集する臨時国会で、今年度の補正予算案を早期に成立させるよう協力を要請しました。

アフリカ東部のソマリア沖 アデン湾での海賊対策で、自衛隊は平成21年から「海賊対処法」に基づいて、護衛艦と哨戒機を派遣し、日本を含む民間船舶の護衛活動を続けていて、その期限が3日後の19日に迫っています。

これを前に、政府は16日の閣議で「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困などの問題は解決しておらず、船舶からの護衛の要望も継続している」などとして、1年延長することを決めました。

また、新型コロナの感染拡大の影響で、自衛隊の拠点があるジブチと活動エリアとの間の出入国の調整や感染対策などの負担が増えているとして、現地で活動する隊員の数を増やすことになりました。

一方、政府は、エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団への自衛官の派遣についても、今月末の期限を1年延長することになりました。

「COP26」は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどを盛り込んだ成果文書を採択し、13日に閉幕しました。

山口環境大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「気候変動対策の国際的な枠組み『パリ協定』を着実に実施するうえで非常に大きな成果が得られ、歴史的なCOPになった。世界の脱炭素化に向けた官民の動きがさらに加速することを期待している」と述べ成果を強調しました。

また、成果文書に、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」という文言が盛り込まれたことについては、「日本の政策と整合的だ。日本は石炭火力の脱炭素化を進める」と述べ、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアを石炭と混ぜて燃料とする「混焼」という技術などを進めていく考えを示しました。

一方、採択の直前に、一部の国の主張を受けて「段階的な廃止」から「段階的な削減」に表現が変更されたことについて、「中国はいつも会議の最後に目立とうとするのは分かっていた。日本としては、もとの案でも国内政策に適合するので問題なく、特に割り込む必要を感じなかった」と述べました。

#気候変動

政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。

そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。

ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。

政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。

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#政界再編・二大政党制