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日銀は、地方銀行や信用組合などの地域金融機関がコストの削減や経営統合を行う場合、日銀に預けている「当座預金」に年率0.1％の金利を上乗せして支払う支援制度をことし3月に設けました。

地域金融機関の経営基盤を強化することがねらいですが、新型コロナ対策として導入した別の支援策が延長されたのに伴い当座預金の残高が増加したことから、地域金融機関への支援額が当初の想定の700億円よりも大幅に増える見通しになりました。

このため、日銀は支援制度を一部、見直すことを決め、金融機関ごとに新たな上限を設けることになりました。

日銀は、今回の見直しによって支援額が膨らむのをおさえ、適切な運営を確保したいとしています。

内閣府が15日発表した、ことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。

民間のエコノミスト37人の予測の平均だったマイナス0.56％を大きく下回り、日本経済の持ち直しの動きが、足踏み状態にあることを示した形です。

政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を年内と見込んでいますが、「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員の試算によりますと、そのためには来月までの3か月間、年率換算で9.5％を超える成長を達成する必要があるということです。

小林さんは、「今回のGDPのマイナス幅が大きくなったことで、ハードルが高くなった」と話していて、日本経済が当初の想定どおり回復するのは一段と難しくなっています。

原油高を背景とした原材料価格の上昇など、景気を下押しするリスクも指摘される中、政府が経済対策などを通じて、具体的な効果をあげられるかが問われることになります。

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