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アップルの野望
米アップルは電気自動車（ＥＶ）の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。自動運転車プロジェクトの統括役に起用されたソフトウエア担当幹部ケビン・リンチ氏のもと、自動運転車を４年後に発売することを社内目標としているという。これは、一部エンジニアが今年早くの段階で計画していた５－７年後という時間軸から前倒しされた格好だ。目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。

保険のハードル
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米大手保険会社は保険適用には有効性などに関するさらに多くの証拠が必要だとの見方を示した。ブルームバーグ・ニュースの調査に回答した保険大手25社のうち、年間５万6000ドル（約640万円）の同薬を「医療上の必要性が高い」と判断した会社はゼロだった。回答した企業の多くはアデュヘルムを実験的とみなしており、一部はまだ評価中だとした。保険各社は、有効性や副作用に関する不確実性を保険適用否定の理由に挙げている。

外為法違反の疑い
今年８件のシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁は月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出すと、日経新聞電子版が18日、関係者の話を基に報じた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明したという。日経はまた、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたと、情報源は明示せずに報じた。みずほＦＧ広報担当の佐々木康寛氏は「全くの白紙」と否定した。

中国が先行
中国は戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の２大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。中国国家食糧・物資備蓄局の報道担当は電話取材に対し、「現在、原油放出の任務を遂行中だ」と説明した。中国当局が米政権の要請に応じる形で備蓄の放出を進めているのか、それとも以前から既に放出する計画があったのかどうかは不明。

外交ボイコット
バイデン米大統領は来年２月に開催される北京冬季五輪を外交的にボイコットすることを検討している。外交ボイコットは米政府使節団が派遣されないことを意味する。バイデン氏はカナダのトルドー首相と会談するにあたって記者団の質問に応じ、外交的ボイコットを「検討中」であることを認めた。米国の一部議員は、最近の中国の経済的および軍事的な行動のほか、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難を示す手段として五輪ボイコットを求めていた。

SBIによるTOBについて、新生銀行は「反対」を表明していますが、賛成に転じる条件として、SBIに対し1株当たりの買い取り価格の引き上げなどを求め、19日を回答の期限としていました。

しかし、SBI側が応じなかったことから、新生銀行は今月25日に予定どおり臨時の株主総会を開き、TOBの阻止に向けた買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。

防衛策の発動を可決するには、総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要となり、新生銀行の大株主で、整理回収機構と合わせて20％程度の株式を持つ、国の預金保険機構の対応が焦点となっています。

こうした中、預金保険機構は、今回の株主総会で防衛策発動への賛否など議決権をどのように行使したか、総会終了後に公表する方針を固めました。

預金保険機構は通常、議案への賛否などを明らかにしておらず、公表するのは異例ですが、銀行業界で初めての敵対的なTOBで説明責任を果たす必要があるとして、公表に踏み切ることになりました。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これについて関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に求めていて、19日、双方の主張を聞く手続きが非公開で行われました。

関係者によりますとこの中で関西スーパーはオーケーの申し立てについて「集計の取り扱いには何ら違法性や不公正な点はない」などと主張し、申し立てを退けるよう求めたということです。

関西スーパーは来月1日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定ですが、仮処分の申し立てが最終的に認められれば、オーケーは関西スーパーに改めて買収提案する方針を明らかにしていて、裁判所の判断が注目されます。

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