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#気象・災害

航空自衛隊 百里基地

訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。

訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。

ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。

記者会見でゴードンさんは「職員には動物扱いされた。今も腰が痛いし肩も痛い。寝ているとパニックですぐ起きてしまう」と話しています。

出入国在留管理庁は「現時点で訴状が届いていないが、届いた場合はその内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。

#法律

民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は世界の主要な48都市を対象に「経済」や「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6つの分野の合わせて70の指標で総合力を採点しました。

その結果、東京はことし6年連続で3位となりました。

1位はロンドン、2位はニューヨークでした。

ことしのランキングの特徴は、新型コロナウイルスの影響です。

東京は、去年「働き方の柔軟性」という指標が48都市のうち41位で課題として指摘されていましたが、ことしは2位と大きく順位を伸ばしました。

この結果についてシンクタンクは、各都市に住む人に行ったアンケートで東京では「柔軟に働けると感じる」と答えた人がほかの都市に比べて多かったためだとしています。

自宅以外でテレワークができるシェアオフィスなどが増加していて多様な働き方ができる環境整備が進んでいることが、要因のひとつと考えられるということです。

一方で、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたことなどから「文化・交流」や「経済」の分野などではスコアが伸びませんでした。

ランキング作成の責任者で、都市政策が専門の明治大学の市川宏雄名誉教授は「当初テレワークについて多くの人が戸惑っていましたが、人々の意識も変わってさらにオフィスの多様化が進むと思う。今後は都市観光の発掘やテレワークの定着など、アフターコロナを見据えた対応が重要だ」と話していました。

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小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た軽石が各地に漂着している問題では、沖縄県で仮置き場に大量の軽石が積まれるなど回収後の処分も課題となっています。

軽石の有効活用に向けた研究に取り組む、神奈川県立産業技術総合研究所と鹿児島県工業技術センターの研究員らのグループは、与論島などで採取された福徳岡ノ場から流れ着いたとみられる軽石で実験を行いました。

実験では軽石を水酸化ナトリウムを溶かした水に入れ、密閉して100度以下で加熱した結果、表面に「ゼオライト」の結晶を作ることに成功しました。

現在、漂着が問題となっている軽石では初めてだということです。

研究グループによりますと、ゼオライトは髪の毛の20万分の1ほどの極めて小さな穴が多くあり、分子サイズの物質も吸着できる特徴から、吸着材などにも利用されているということで、表面をゼオライト化させた軽石を水に浮かべることで、水質浄化や放射性物質の除去など環境汚染対策への活用が期待されるとしています。

神奈川県立産業技術総合研究所の小野洋介主任研究員は「各地域で困っていると思うので回収後の新しい用途として役立てばと思う。今後は企業などへの技術移転という形で実用化に向けて取り組みたい」と話していました。

静岡県の川勝知事は、先月行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。

これについて県議会の自民党会派は「一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。知事の資質を欠いているのは明白」だとして24日、川勝知事に対する辞職勧告決議案を提出しました。

辞職勧告決議案は24日午後の本会議で、採決が行われ自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決されました。

決議には法的拘束力はなく、静岡県の川勝知事は記者団に対し「極めて深刻に受け止めている。猛省しなければならない」と改めて謝罪し、12月分の給料とボーナスの全額、合わせて440万円余りを返上する意向を明らかにする一方、辞職はせず、4年後までの任期を務める考えを示しました。

　東近江市の湖東記念病院での患者死亡を巡る再審で無罪判決（確定）を受けた元看護助手西山美香さん（４１）＝彦根市＝が、国と滋賀県を相手にした国家賠償請求訴訟で、県側の訴訟実務を担う県警が無罪判決を否定する内容の準備書面を提出した際、県警の決裁文書に滝澤依子県警本部長（当時）の押印がなかったことが２４日、西山さんの弁護団の情報公開請求で分かった。弁護団長の井戸謙一弁護士は「本部長の決裁を取らず提出したのなら組織の体（てい）をなしていない」と批判している。

　県警は９月１５日、「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告（西山さん）である」と、西山さんを犯人視する記述が含まれた準備書面を大津地裁に提出した。原告側の反発を受け、滝澤本部長は２８日、県議会本会議で「書面の表現に不十分な点があり、西山さんをはじめ関係者の心情を害し、おわび申し上げる」と謝罪した。県警は１０月５日、７カ所を訂正する申立書を提出した。

　本部長は記者会見で「訴訟の推移や対応方針について随時報告を受けていた」としたが、提出前に準備書面の内容を知っていたのかなど、作成過程の説明は避けていた。

　弁護団は９月２２日、県警などに決裁文書を公開するよう請求し、県警は１１月８日付で一部を公開。文書によると、本部長の決裁欄には、準備書面を裁判所に提出した翌日の「９月１６日」の日付とともに「了」と手書きされていた。

　弁護団は「本部長は準備書面の詳しい内容を知らず、組織の暴走を事前に止められなかった。本部長の了解がなければ誰の意思で作られた文書ということになるのか」と疑念を口にした。

　一方、県警監察官室は「本部長と警務部長には対応方針について随時報告、相談をし、事前に本部長の了承を得た方針に基づいて、１５日までに必要な決裁を受けて提出した。１６日に本部長に提出した旨を報告し、担当者が『了』と書いた」と説明した。さらに、「県警の規定では、裁判中の対応については所属長の首席監察官に委任専決されており、押印は所属長まででよかった」とし、問題はなかったとの認識を示した。滝澤本部長が書面を提出前に実際に読んでいたかどうかについては明言を避けた。

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#滋賀作
#法律

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#勉強法

23日、自衛隊が演習で使っていた小型の無人偵察機が、鹿児島県の種子島沖で通信が途絶え、防衛省は海に落下した可能性もあるとして機体を捜しています。

通信が途絶えたのは陸上自衛隊が運用している小型の無人偵察機「スキャンイーグル」1機です。

防衛省によりますと、全国各地で行っている「自衛隊統合演習」の一環として、この機体を使って情報収集活動の訓練を行っていたところ、23日夜8時半ごろ、旧種子島空港から南東におよそ25キロの海上で、通信が途絶えたということです。

機体は幅がおよそ3メートル10センチ、長さが1メートル40センチほどの大きさで、重さは13キロ余りだということです。

防衛省は海に落下した可能性もあるとして海上自衛隊の艦艇などを使って捜しています。

これまでのところ、船舶などの被害の情報は入っていないということです。

陸上自衛隊はおととしから小型の無人偵察機を本格的に導入していて「スキャンイーグル」の機体本体の価格は、1機当たりおよそ2億5000万円だということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

#アウトドア#交通