プーチン大統領 中国の軍事力増強を擁護「AUKUS」を批判 #nhk_news https://t.co/ThknDeD1AK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月1日
プーチン大統領は30日、国内外の企業経営者や投資家などが参加するオンラインのフォーラムに参加しました。
この中で、中国の軍備増強について、懸念はないのかと質問されたのに対し、プーチン大統領は、「中国は、巨大な人口を抱える国で、安全保障のために必要な防衛政策を構築する権利がある。かつてないほど良好な関係にある隣国に対して懸念する必要などない」と述べ、中国を擁護する考えを示しました。
一方、中国を念頭にアメリカがイギリスやオーストラリアとともに立ち上げたインド太平洋地域の新たな安全保障の枠組み「AUKUS」について、「誰かに対抗して閉鎖的な同盟を組むことは、地域の状況の改善にはつながらず、むしろ緊張させるだけだ」と批判しました。
ロシアは中国との間で経済協力を拡大させているほか、日本周辺の海域や上空で合同の巡視活動や警戒監視活動を繰り返していて、プーチン大統領としては、中国との連携を強調しながらインド太平洋地域への関与をアピールするとともに、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
#日露
Russia and China are attacking US satellites 'every single day' https://t.co/4MkZyhzzvv
— Daily Mail Online (@MailOnline) 2021年12月1日
中国、自信過剰で誤算の恐れ＝英ＭＩ６長官 https://t.co/Xq2uiCqSdM
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年12月1日
英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は３０日、長官として初の演説を行い、中国政府は自信過剰のあまり、国際情勢を見誤る恐れがあると指摘した。
「中国政府は、西側諸国のもろさに関する自らのプロパガンダを信じ、米国政府の決意を過小評価している」とし、「中国が自信過剰のあまり誤算をするリスクがあるのは、紛れもない事実だ」と述べた。
ムーア氏は「中国の台頭によって影響を受けた世界に適応することが、ＭＩ６にとって最大の優先事項だ」と断言。中国が攻撃性を強めている分野の筆頭に台湾問題を挙げ、「必要とあれば武力による解決」を欲しているのは「世界の安定と平和に対する深刻な挑戦だ」とした。
中国は香港市民から権利を奪い、新疆ウイグル自治区で人権を侵害し、「世界中で公的な言説と政治的意思決定をゆがめようと」しているとも指摘した。
ロイターはムーア氏の発言についてロンドンの中国大使館にコメントを要請したが、返信は得られていない。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
プーチン氏、ウクライナ巡る「レッドライン」を西側に警告 https://t.co/X5LYvRa5ax
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年11月30日
Vladimir Putin has warned the west against crossing Moscow’s 'red lines' in Ukraine and said Nato was threatening Russia’s security by holding exercises and deploying weapons near its borders https://t.co/O53hiet6Ni
— Financial Times (@FinancialTimes) 2021年11月30日
NATO warns Moscow it will pay a 'high price' if it uses force against Ukraine https://t.co/E2wHw3jvdm
— Daily Mail Online (@MailOnline) 2021年12月1日
#反ロシア#対中露戦
プーチン大統領“次の大統領選立候補の権利が政治情勢を安定” #nhk_news https://t.co/nuKhsGETiU
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月1日
プーチン大統領は30日、国内外の企業経営者などが参加するオンラインのフォーラムに出席し、この中で2024年に予定されている、次の大統領選挙に立候補するのか問われました。
これに対して、プーチン大統領は「立候補するかどうかは決めていない」としながらも「憲法上、立候補する権利はある。この権利があること自体が、すでに国内の政治情勢を安定させている」と述べました。
プーチン大統領は、去年、みずからが進めた憲法改正によって現在の任期が切れる2024年以降も立候補する権利を得て、さらに2期12年、2036年まで続投することが可能となっています。
プーチン大統領としては、今後、後継者問題も取り沙汰され、権力争いが生じる可能性があることも見据え、みずからが続投する選択肢を示すことで混乱を避け、国内の安定につなげたい思惑があるとみられます。
