ロシア 北極圏LNG開発に最大1兆2000億円 国際的協調融資を契約 #nhk_news https://t.co/QGpPZbhmV4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月1日
ロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」は先月30日、ロシア最北部のギダン半島で進めるLNGの開発事業について、ロシアのほか日本や中国、イタリアの金融機関から最大で総額95億ユーロ、日本円にしておよそ1兆2000億円の融資を受ける契約を締結したと発表しました。
また日本の政府系金融機関の国際協力銀行もこの開発事業に日本円で最大2200億円を融資する契約を交わしたと1日発表しました。
ノバテクによりますと、このプロジェクトは総事業費が日本円でおよそ2兆7000億円、再来年の夏から年間最大1980万トンのLNGを生産する大型事業で、大手商社の三井物産が独立行政法人のJOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに10％の権益を取得し参加しています。
ノバテクの幹部は「8割はアジア太平洋市場向けになるだろう」と話していて、北極海航路を活用してアジア市場への輸出を拡大していくことに意欲を示しました。
一方、世界的な脱炭素の流れの中で天然ガスにも厳しい目が向けられる中、フランスやドイツの金融機関は協調融資に加わらなかったということです。
#日露
ロシア アメリカが開催する「民主主義サミット」を痛烈批判 #nhk_news https://t.co/4OBFT0djvR
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月1日
アメリカのバイデン大統領は、今月9日と10日の2日間、民主主義国の首脳などが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開催する予定です。
日本やヨーロッパの各国などおよそ110の国と地域が招待されていますが、アメリカが「専制主義国家」と位置づける中国やロシアは含まれていません。
これについてロシア外務省は1日、声明を発表し「主催者らは世界の民主主義と人権を促進するリーダーだと主張しているが、その実績は理想とは程遠い。アメリカやその同盟国は言論の自由や選挙制度などで慢性的な問題を抱えており、民主主義の道しるべにはなれないし、なるべきではない」などと痛烈に批判しました。
さらにアメリカのアフガニスタン政策などを例に挙げて「民主化を押しつける軍事的な冒険が血生臭い戦争を引き起こし、国家的な悲劇をもたらした」と皮肉を込め、サミットの動きを注視していくとしています。
バイデン政権は民主主義の価値観を共有する同盟国や友好国などとの連携を強化し、中国やロシアに対抗するねらいとみられていて、ロシアはこうした動きを強くけん制した形です。
#反ロシア#対中露戦