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先の衆議院選挙で落選し、先週、観光政策担当の内閣官房参与に任命された自民党の石原伸晃元幹事長は6日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、これまでの経験を生かしてアドバイスするよう要請されました。

このあと石原氏は、記者団に対し「初代の観光立国を担当した大臣という自負もあり、海外に何か所も行ってそれなりの実績を作ってきた。コロナで疲弊した観光産業をどのように立ち直らせていくのか各分野の方々の話を十分に伺い岸田内閣の政策に役立てたい」と述べました。

一方、記者団が「衆議院選挙で落選したあとの就任に批判的な意見もあるが」と質問したのに対し「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っているので、国や地域のために役立つアドバイスをしたい」と述べました。

第207臨時国会は、6日召集され、午前10時からの参議院本会議では、常任委員長の選任や、特別委員会の設置などを決めました。

そして、午後1時から、天皇陛下をお迎えして開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で岸田総理大臣の所信表明演説が行われます。

岸田総理大臣は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナに細心かつ慎重に対応することや、「新しい資本主義」の実現に向け地方から国全体へボトムアップの成長を実現する考えを示すことにしています。

これに対する各党の代表質問は、8日から3日間、衆参両院で行われ、政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議は来週から予算委員会で始まる見通しです。

臨時国会の会期は、今月21日までの16日間で、新型コロナ対策や経済の立て直しなどをめぐって、先の衆議院選挙後、初めてとなる与野党の論戦が交わされる見通しです。

そして、みずからが掲げる「新しい資本主義」の主役は地方だとしたうえで、デジタルを通じて、人口減少や高齢化などの課題を解決するとともに地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を実現すると強調しました。

その具体策として、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させ、光ファイバーや「5G」を組み合わせ、国内のどこでも高速大容量のデジタルサービスを使えるようにする意向を明らかにしました。

また、今月20日から、マイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると表明しました。

このほか、気候変動問題を成長分野へと大きく転換していくため、送配電網や蓄電池への投資を進めるとともに、経済安全保障は喫緊の課題だとして、サプライチェーンの強じん化や、基幹インフラの信頼性確保を進めるため、来年の通常国会に新たな法案の提出を目指す考えを示しました。

分配戦略をめぐっては、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組むとして、給与を引き上げた企業の税額控除率を大胆に引き上げる方針を明らかにしました。

また、若者世代や子育て家庭の所得を大幅に引き上げることを目指し、女性の就労の制約となっている制度の見直しや、社会保障による負担増の抑制に取り組む考えを示しました。

災害対応では、静岡県熱海市で起きた土石流を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域でも盛り土規制を行うための法整備を進めるほか、豪雨災害への対応として、線状降水帯の予測モデルの開発や観測機器の整備を前倒しして取り組む考えを明らかにしました。

私立大学をめぐっては、日本大学の元理事が2件の背任事件で逮捕・起訴され、前理事長が所得税法違反の疑いで逮捕されていますが、過去にも私立大学の不適切な管理運営の問題があったことから、文部科学省の専門家会議が、学校法人の統治・ガバナンスについて、今月3日に提言をまとめました。

この中では「評議員会」を監督や議決の最高機関に位置づけたうえで、学外のメンバーだけで構成し、理事の選任や解任など権限を強化するとしています。

これを受け6日、私立の大学や短期大学の団体が「教育現場の声を反映させずに議論が進められ、大きな懸念を抱く」とする声明を出しました。

声明では、学外の評議員だけでは教育研究の責任は取れず、提言は学生の視点が完全に欠落しているとしたうえで「学生本位の教育環境は破壊され、評議員会が暴走しても止められない」として、評議員会と理事会が相互に監視して暴走を止める仕組みの構築を提案しています。

文部科学省は、提言や声明などを踏まえ、学校法人の運営に関する法律の改正に向け、検討することにしています。

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6日開かれた総務省の有識者会議で、NHKは、今後も民間放送事業者との二元体制のもと、地上テレビ放送を全国にあまねく伝え続けていくためには、コストも抑制しながら地域の放送ネットワークの最適化を進めることが重要だという考えを示しました。

そのうえで、高速大容量のデータ通信＝ブロードバンドなど最新技術の活用も選択肢の1つとして検討し、地域の放送ネットワークを維持する考えを明らかにしました。

また、民放連＝日本民間放送連盟は「放送ネットワークインフラの維持に今後も最善を尽くすが、経済合理性の視点が不可欠であり、ほかの事業者との連携・協力や、新しい技術の活用などを含めて効率的な手段を模索していきたい」と述べました。

一方、有識者からは、「放送インフラの維持に向けてNHKと民放が協力して何ができるのかさまざまな選択肢を検討すべきだ」という意見が出されたほか、「人口減少時代の放送ネットワークのあり方は重い問題だ。目をそらさずに対応すべきだ」という意見や「ユーザーから見れば、インターネットの活用は選択肢ではなく、もはや当たり前のテーマだ」といった指摘が出されました。

このほか会合でNHKは、インターネットの利便性が高まる一方、いわゆる「フェイクニュース」などの問題も出ている中、来年4月以降、社会実証を実施して、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割を検証する考えを示しました。

6日、閣議決定した関連法の改正案では、新たに基金を設置してデータセンターや、自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで条件としては、国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっぱくしたときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法案はこれが初めてです。

政府は半導体工場の建設費について、最大2分の1の額を補助する費用を、今年度の補正予算案に計上しました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCと、ソニーグループが共同で、熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

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