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中国の中央銀行中国人民銀行は6日、一部の小規模な金融機関を除き、預金準備率を今月15日から0.5%引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。

引き下げは、7月に続いてことし2度目です。

預金準備率は中国人民銀行が、金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加などにつながることが期待されます。

今回の引き下げによっておよそ1兆2000億人民元、日本円で21兆円規模の資金が市場に供給されるとしています。

中国経済は原材料価格の高騰による影響や、不動産業界の販売や投資の減少などを背景に減速しています。

中国人民銀行「金融機関が実体経済を支えるための安定的な資金源を増やし、中小・零細企業への支援を強化するためだ」などとしていて、景気の下支えを図るねらいです。

そのうえで金融政策の全体的な方向性は維持し、ばらまきのような緩和は行わないとしています。

中国の税関当局が7日に発表した11月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は5793億4000万ドルで、去年の同じ月と比べて26.1%増加しました。

このうち輸出額は3255億3000万ドルと、22%増加しました。

これは、ヨーロッパや東南アジア向けへの輸出が増加したほか、パソコンなどの電子機器の輸出が引き続き好調だったことが要因です。

また、輸入額は2538億1000万ドルと31.7%の大幅な増加となりました。

国内での電力不足に対応するため、燃料の石炭の輸入量が増加したことに加えて、原油天然ガス、それに銅などの原材料価格の高騰で輸入額が伸びたことが要因とみられます。

原材料価格の高騰は、中国経済の減速の要因の1つとなっていて、中国の中央銀行中国人民銀行が6日、中小企業などの資金繰りを支えるために追加の金融緩和策を発表するなど、当局は懸念を強めています。

#経済統計

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。

その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。

サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。

一方で、選手団は派遣する方針だということです。

中国政府はこれまで、新疆ウイグル自治区における人権問題への批判に対し「内政への干渉だ」と反発していて、今回の発表に対しても強く反発するものと見られます。

人権重視を掲げるバイデン政権は新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が続いているという認識を示してきたほか、アメリカ議会の超党派の議員からも「外交的ボイコット」を求める声が上がっていたことなどから、中国の人権状況を容認しない、強い態度を国内外に示すねらいがあります。

アメリカの決定は各国にも影響を与えるものと見られ、中国が国際的な影響力を増す中、各国の対応が今後の焦点となります。

バイデン政権は、ことし開かれた東京オリンピックでは、開会式に大統領夫人のジル・バイデン氏を、閉会式にはトーマスグリーンフィールド国連大使を派遣していました。

アメリカのバイデン政権が「外交的ボイコット」を発表したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官はNHKの取材に対し「アメリカのいかなる政治家にも招待状は出されておらず、この『外交的ボイコット』はどこからともなく降って湧いたものだ。こうしたうぬぼれた行動は政治的なごまかしでしかなく、オリンピック憲章のひどい歪曲だ」とコメントし、強く非難しました。

そのうえで「これらの人々が来るか来ないかは誰も気にかけておらず、冬の北京オリンピックの成功に何ら影響を与えることはない」と強調しました。

来年2月と3月に開かれる北京オリンピックパラリンピックについてアメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を理由に政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。

これを受けてIOCは6日、声明を発表し「政府関係者の出席は、各政府の純粋な政治的決定であり、IOCは決定を尊重する」としました。

そして、選手団については派遣する方針を示したことに触れ「オリンピックと選手団の参加が政治を超えたものであることを明確にしていて歓迎する」としています。

IOCでは7日から3日間の日程で予定されている理事会の中で北京オリンピックの準備状況などについて確認するとしていましたが、今回のアメリカの「外交的ボイコット」を受けてバッハ会長やIOC委員らの発言や対応が注目されます。

アメリカのバイデン政権は6日、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害が理由だとしています。

ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、同盟国などにアメリカと同調するよう働きかけるのかと問われたのに対し「われわれの判断は各国に伝えていて、あとは、それぞれの判断に委ねる」と述べました。

一方で、アメリカ議会の有力議員からは「各国にもボイコットをするよう求める」などと訴える声明が相次いで発表されています。

アメリカは今週、日本など、およそ110の国と地域を招待して「民主主義サミット」を開く予定で、この中で、中国の人権状況を重視するアメリカの考えを改めて説明するものとみられます。

一方、中国側は「外交的ボイコット」が広がる動きを警戒していて、今後、日本を含む各国が、どのような対応をとるのかが焦点です。

岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピックパラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。

#スポーツ
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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