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「坂本屈伸道」とは、大正時代末期に新発田出身の柔術家、坂本謹吾が発案した健康法で、上半身をかがめたり、反らしたりすることで、全身の血流が活発になるとしています。

この「屈伸道」に関する坂本の著書の草稿など100点以上の資料が、このほど、市民から新発田市にある文化財を保存している庭園「清水園」に寄せられ、渋沢が「屈伸道」を初めて知ったときの様子などが明らかになりました。

資料には「渋沢子爵は屈伸道の説明をお聴きになり、健康上とても有益であることを認められ、自ら服を脱いで伝授を受けられた。非常に喜び、感嘆し、賞賛があった」と、渋沢が自身の邸宅に坂本を招き、熱心に教えを受けたと記されています。

また、資料には、渋沢は、原敬や井上準之助といった政界の重鎮にも「屈伸道」を勧めたと記録されています。

渋沢史料館の井上潤館長は「これまでは表に出てこなかった渋沢の健康への意識が浮かび上がってくるいい資料だ」と評価したうえで「リーダーたる者は、必要なときに動ける体を備えておかなければいけない。国を支えなければならない人には、まず、健康を第一に考えてほしいとの思いがあったのでは」と話しています。

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外国人生まれて初めてのすき焼きTrying Japanese food

#人形町今半

経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。

公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。

4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。

サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。

ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。

来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで、開発に参加したベンチャー企業「ACSL」の鷲谷聡之社長は「初めて政府が技術開発を支援し、日本の英知が集まった機体だ」と話していました。

北米トヨタは6日、アメリカでは初めてとなる電池の生産工場を南部ノースカロライナ州に建設する計画を発表しました。

理由として交通のインフラが整っていて完成車工場に製品を運びやすいことに加えて、再生可能エネルギーを利用しやすいことなどを挙げています。

計画では、この生産工場の建設のために、トヨタ自動車は豊田通商と設立した新会社で、12億9000万ドル、日本円で1400億円あまりを投資して、1750人を雇用するとしています。

また、稼働開始は2025年を予定していて、まずはハイブリッド車用のリチウムイオン電池を生産し、生産能力は当初年間80万台分で、その後は年間120万台分に拡大するとしています。

車の電動化が世界で進む中、アメリカではGM＝ゼネラル・モーターズやフォードも電池工場の建設を進めていて、大手自動車メーカーの間で巨額の投資計画が相次いでいます。

学問の神様、菅原道真をまつる京都市上京区の北野天満宮では毎年、年末に新年のえとを描いた大きな絵馬を楼門に掲げます。

高さが2.2メートル余り、幅は3.3メートルで重さは、およそ120キロあり、まず神職や宮大工合わせて10人が絵馬を楼門まで運びました。

そして足場を組んで手際よく門の正面に取り付けました。

絵馬には来年のえとの「とら」が正面を向く姿が描かれていて、京都市在住の画家、三輪純子さんが、新型コロナなど疫病を寄せつけないように、にらみをきかせて描いたということです。

北野天満宮の堀川雄矢権禰宜は「コロナ禍の厳しい時代ですが、とらの絵馬を見ながら参拝してもらい、気持ちよく新しい年を迎えてほしいと思います」と話しています。

この絵馬は北野天満宮の初天神が行われる、来年の1月25日まで掲げられます。

#気象・災害

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は、先月25日、承認しないことを通知しました。

これを受けて防衛省は、対抗措置を検討してきましたが、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

防衛省は「沖縄防衛局が精査・検討した結果、不承認とされる理由がないと判断した」としています。

防衛省は、普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりはないとしていますが、移設計画に反対している沖縄県は反発していて、今後、対立が一層深まることも予想されます。

#法律

#アウトドア#交通