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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have improved in recent months but continue to be affected by COVID-19. Job gains have been solid in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Supply and demand imbalances related to the pandemic and the reopening of the economy have continued to contribute to elevated levels of inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations and an easing of supply constraints are expected to support continued gains in economic activity and employment as well as a reduction in inflation. Risks to the economic outlook remain, including from new variants of the virus.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent. With inflation having exceeded 2 percent for some time, the Committee expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment. In light of inflation developments and the further improvement in the labor market, the Committee decided to reduce the monthly pace of its net asset purchases by $20 billion for Treasury securities and $10 billion for agency mortgage-backed securities. Beginning in January, the Committee will increase its holdings of Treasury securities by at least $40 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $20 billion per month. The Committee judges that similar reductions in the pace of net asset purchases will likely be appropriate each month, but it is prepared to adjust the pace of purchases if warranted by changes in the economic outlook. The Federal Reserve's ongoing purchases and holdings of securities will continue to foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって悪影響を最も大きく受けた業種はここ数カ月で改善したが、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が引き続き、インフレ率の水準が高止まる一因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。ウイルスの新変異株を含め、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定した。インフレ率がしばらくの間、２％を超えているため、委員会は労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達するまで、この目標誘導レンジを維持することが適切と予想する。

インフレ率の進展と労働市場の一段の改善を考慮し、委員会は純資産購入のペースを毎月、米国債で２００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券で１００億ドル縮小することを決めた。（来年）１月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月４００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月２００億ドル増やす。委員会は、純資産購入のペースを毎月同様に縮小することが適切だと判断するが、経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは15日まで開いた会合で、量的緩和策を終わらせる時期について、先月決めたばかりの来年6月から、来年3月へと前倒しすることを決定しました。

わずか1か月で計画を早める異例の判断で、アメリカのインフレがFRBの想定以上に進んでいることを示しています。

パウエル議長は記者会見で「高いインフレ率が定着する懸念が強まっている」として抑え込みを図る考えを強調しました。

今回の会合では、今の金融緩和のもう1つの柱であるゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期の予測も示され、参加者18人のうち10人が来年、3回の利上げを想定しました。

焦点となる最初の利上げについてパウエル議長は、量的緩和の終了後、「それほど長く遅れることはないだろう」と述べました。

FRBとしては、量的緩和の終了を早めることで早期に利上げできる余地をつくった形ですが、そのペースによっては世界経済の回復に水を差す可能性もあるだけに、政策のかじ取りの重要性が増しそうです。

FRBのパウエル議長は、会合のあとの記者会見で、先月決めたばかりの計画を変更し、前倒しで量的緩和を終了させる理由について「雇用の改善とインフレ圧力を考慮した。物価の高騰は食品や住宅など、生活に欠かせないものの費用の上昇に対応できない人を苦しめている。経済と雇用を支えながら、物価の上昇率が高止まりしてしまうことを防いでいく」と述べ、インフレの抑え込みを優先したことを明らかにしました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ圧力に対応し、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。利上げを前に量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。

パウエル議長は会見で、「米経済は政策支援の増額をもはや必要としていない」と指摘。物価が違和感を覚えるほどのペースで上昇する一方で、「私の見解では、最大雇用に向け急速に進展している」と分析。これらの要因により、全てのＦＲＢ当局者が２年前に導入した新型コロナウイルス対応の緊急緩和策から本腰を入れて脱却すべきと考えるに至ったと説明した。

ＦＯＭＣ声明や新たな金利・経済見通しでは、コロナ禍後の好ましい経済状況が描かれた。インフレ圧力が和らぎ、比較的緩やかなペースで金利が上昇し、失業率が３年間３．５％の低水準を維持するという「ソフトランディング」が待ち受けていると想定する。

ただ、一部のアナリストはこの見通しに懐疑的だ。

ドレイファス・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・レインハート氏は、ＦＲＢ当局者らが見込む期間３年の利上げサイクルは抑制的とされる水準には達しないが、インフレは鈍化すると想定されていると指摘。「これは妥当な想定なのだろうか」と疑問を呈した。

新たな経済見通しでは、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したが、２３年には２．３％、２４年には２．１％に低下すると見込む。

失業率は来年３．５％に低下し、２４年までこの水準を維持すると想定、当局者が長期的に持続可能と考える水準を大幅に下回る。

また、物価上昇と強い雇用を前提に置いた結果、政策金利は現行のゼロ近辺から２２年末に０．９０％、２３年に１．６％、２４年に２．１％へと引き上げるとの予想が中央値となった。

声明からはインフレが「一過性」との文言が削除され、代わりにインフレ率が「しばらくの間」目標の２％を超えたことを認めた。

利上げに道を開くため、テーパリングは加速させる。資産購入の削減額を現在の２倍の毎月３００億ドルに拡大する。ＦＲＢは最近まで、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月計１２００億ドル購入していたが、１月には６００億ドルとなり、３月にゼロになる。

ＦＯＭＣの結果を受け、米国株は反発して取引を終え、米債利回りも上昇。ドル指数は当初強含んだが、その後下げに転じた。

また、金利先物市場は５月の利上げ開始と２２年末までの２回の追加利上げを織り込む水準となった。

＜景気の長期拡大に物価安定必要＞

ＦＲＢは労働市場の一段の改善を利上げの条件としたものの、新たな政策見通しは大きな経済ショックがない限り、利上げが来年実施されることにほぼ疑いを持たせない内容となった。政策当局者１８人全員が２２年末までに少なくとも１回の利上げが適切と示唆した。

新型コロナのオミクロン変異株を巡る懸念はあるものの、ＦＲＢは来年の経済成長率見通しを４．０％と９月時点の３．８％から引き上げた。

パウエル議長は、人々がパンデミック（世界的大流行）を巡る懸念から解放された後に米労働市場がどのように機能するかを知りたいが、「近い将来にそのような状況は見込めない」と指摘。

一方で、オミクロン株によるリスクについても、コロナ下の緊急緩和策の再開などが必要になるとは想定していないと語り、感染率の景気動向への影響は薄れるとの見通しを示した。

労働市場にとっては、コロナよりもインフレ高進が大きなリスク要因になっているとの見方も示した。労働市場が好ましい状態に回帰するには景気の「長期拡大」が必要で、「それを達成するには物価安定を確実に維持する必要がある」と強調した。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、保有資産をその後どうするかは決まっていないと説明。３月からバランスシートを横ばいで維持すれば、「さらなる緩和」にはならないものの、これまでに購入した資産の保有継続で引き続き緩和が提供されると強調した。

その上で「縮小開始の時期については何も決定していない」とし、「今後の会合で検討する決定事項だ」と述べた。

今回のテーパリングはＦＲＢにとって２回目で、前回２０１４年と比べて約半分の期間で終了することになる。

１４年のテーパリング後、ＦＲＢは満期債の償還金再投資で約３年にわたりバランスシートの規模をほぼ横ばいに維持した。その後、償還金の一部を再投資せずに保有資産を縮小させる「量的引き締め（ＱＴ）」を開始したが、１９年に停止した。

パウエル議長は「前回の（縮小）局面で起きたことは興味深く、参考になるという意見が出た」としながらも、「今回はある程度状況が異なるとの指摘もあり、そうした違いがバランスシートに関する今回の決定に反映されるだろう」と述べた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。当初は同年半ばの終了を予定していた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利見通しのシグナルとして使う金利予測分布図（ドット・プロット）の中央値では、当局者らがフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げを2022年に３回、23年も３回予想していることが示された。当局は昨年３月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で１ポイントの利下げを通じて緊急対策を打ち出して以来、政策金利を据え置いている。

原題：

The Fed’s New Dot Plot After Its December Rate Meeting: Chart（抜粋）

今回のドットチャートで来年想定される利上げ回数の中央値は２５ベーシスポイント（ｂｐ）幅で３回となり、９月時点の１回からタカ派方向に転じた。だがＦＲＢの理事ポストは近く３つ空席となる予定で、政策金利を予想するメンバーは今後入れ替わる。物価や雇用に関するデータ、および新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復全体も、まだ信頼するのは難しい。

１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は６．８％と、１９８２年６月以来の高い伸びを記録。これに対応する形で、ＦＯＭＣは債券買い入れ縮小（テーパリング）の加速を決めた。同時にタカ派にシフトしたドットチャートは、ＦＲＢがインフレ抑制姿勢に舵を切ったことを示した。ドットチャートでは来年末までに政策金利は０．７５－１％に達するとの予想が大半を占めている。

こうした動きについて、既にパウエル議長は少なくとも方向性は示唆していた。ただ市場関係者は、普段よりも大きな不確実性を加味して考えなければならない。その理由としてまず挙げられるのは、ＦＯＭＣメンバーの構成が流動的な点だ。バイデン大統領は今後数カ月中に、３つのＦＲＢ理事ポストの空席を埋める可能性がある。候補者のうち、例えば米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）チーフエコノミストのウィリアム・スプリグス氏が理事に就任すれば、利上げの前に非白人の雇用がもっと増える展開を望むかもしれない。

さらに経済データは、コロナ禍による落ち込みとその後の急速な持ち直し局面を通じて、ずっと不規則に推移してきた。雇用の伸びもいつも以上に予測可能性が乏しい。実際コロナ禍前に比べて失業者は増えているにもかかわらず、労働市場の需給はひっ迫している。１０月の求人１件当たりの失業者は０．７人だった。小売売上高はここ数カ月、物価上昇をよそに堅調に推移している。

そこに新たな変異株の出現が加わる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、米国内で早ければ１月にもオミクロン株の感染が急拡大しかねないと警告した。それで大規模な企業の休業が発生しそうにないとしても、採用や消費には影響するのではないか。パンデミックに関連した供給網の混乱による物価高が続く恐れもある。これからのＦＲＢ理事人事と今回のドットチャートは、当てにできない一連のデータがまた増えただけの意味しか持たないのかもしれない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局が先月開催した前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策運営姿勢のタカ派転換を見送ったのはバイデン大統領による自身の再指名まで待ったためだとする見方について、「正直なところそれとは全く関係ない」と述べ、全面的に否定した。

　　パウエル議長は15日のＦＯＭＣ会合終了後の記者会見で、10月の雇用統計や７－９月（第３四半期）の雇用コスト指数（ＥＣＩ）の力強い数値に加え、1990年以来の大幅上昇となった10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、ＣＰＩ発表後の「週末に資産購入のテーパリング（段階的縮小）加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」と説明した。

　　テーパリング加速が妥当だと自身が結論に至った具体的な時期について、バイデン大統領による再指名の発表の10日前だったと、パウエル議長はコメント。自分以外の金融当局者の一部がテーパリング加速について公言するようになっており、「偶然の出来事ではない」と話し、10月の雇用統計とＣＰＩの強い内容がテーパリング加速が必要との判断を促したと指摘した。

　　ＦＲＢのクラリダ副議長とウォラー理事が公の場でテーパリング加速に言及したのは11月19日で、セントルイス連銀のブラード総裁は同じ週の早い時期にテーパリングのペースを速める可能性について論評していた。　　　　

　　パウエル議長がテーパリング加速の可能性に初めて公にコメントしたのは11月30日の上院銀行委員会公聴会での証言で、バイデン大統領による再指名発表があった同月22日から１週間余り後だった。

原題：

Powell Rejects Idea Renomination Was Tied to His Hawkish Tilt（抜粋）

#FRB#FOMC#金融政策