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コロナよりインフレ
イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)は政策金利を0.15ポイント引き上げ0.25%とすることを8対1で決定した。新型コロナのオミクロン変異株が経済に与える脅威より、インフレとの闘いを重視した。エコノミストの大半は据え置きを予想していた。当局者らは、インフレ率が4月に6%前後でピークに達するとの見通しを示し、「緩やかな」引き締めが必要になる可能性が高いとの認識を示した。

従来プログラム増額へ
欧州中央銀行(ECB)はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下での純購入を終了した後、従来の資産購入プログラム(APP)の購入を一時的に拡大させる方針を明らかにした。発表によると、ECBは1兆8500億ユーロ(約240兆円)規模のPEPPを予定通り来年3月に終了させるが、APPの購入を4-6月(第2四半期)に月額400億ユーロに増額する。

圧力強める
米バイデン政権は、中国の34の機関を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」に追加した。これには、中国人民解放軍の軍事医学科学院に所属する11の研究所が含まれる。これら機関は、生体情報を使った監視技術を用いて少数民族と宗教的少数派を追跡・弾圧していると、米国は指摘した。また米上院は、「ウイグル強制労働防止法案」を可決。同法案は14日に下院を通過しており、今後バイデン大統領の署名を経て成立する見込み。

ワイヤレスチップ内製化
米アップルは南カリフォルニアの新しいオフィスで、ワイヤレスチップを開発するエンジニアを採用している。開発した製品は、ブロードコムやスカイワークス・ソリューションズから供給を受けているチップといずれ置き換わる可能性がある。アップルは現在、ブロードコムやスカイワークスなどがオフィスを構えるアーバインで、ワイヤレスチップを開発する人材を数十人募集している。

制裁準備を
バイデン米政権は欧州連合(EU)の同盟各国に対し、ロシアがウクライナを攻撃した場合にロシアの銀行やエネルギー企業に対して米国とともに科す幅広い制裁について、最終決定するよう働き掛けている。事情に詳しい関係者が明らかにした。制裁の具体的な選択肢で合意できれば、ロシアのプーチン大統領に確固たるシグナルを送ることになると、米国は考えているという。

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