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４ ⭐️

日銀は17日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにするとともに、長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

また新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の影響が懸念される中、主に中小企業への融資を後押しするため金融機関に資金を供給する仕組みについて、一部を見直したうえで来年3月末までとしていた期限を来年9月末まで6か月間延長することを決めました。

一方、大企業が発行するCP＝コマーシャルペーパーと、社債の買い入れを増やす措置については予定どおり3月末で終了し、その後買い入れの枠の規模を今の20兆円から、感染拡大前の水準となる5兆円まで徐々に引き下げていくことを決めました。

国内の景気の現状については「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

日銀は引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、来年3月末までが期限となっている新型コロナ対応の資金繰り支援策について、大企業向けを縮小する一方、中小企業向けは来年9月末まで6か月間、延長することを決めました。

その理由について、日銀の黒田総裁は会合後の記者会見で、「飲食や宿泊、対人サービスなど一部の中小企業は資金繰りの改善が遅れている。こうした状況を踏まえ、支援に万全を期す観点から延長を決めた。年内のなるべく早いタイミングで延長を打ち出すことが、中小企業やそれを支える金融機関の安心感につながる」と述べました。

一方、新たな変異ウイルスのオミクロン株が経済に与える影響について、「現時点では、ワクチンの効果なども含めて未解明のところが多く、影響を見極めるのは難しい。これまでのところ、消費関連企業からはオミクロン株の発生によって、消費者の行動に大きな変化が生じているという話はまだ聞いていないが、国内外の経済に与える影響を引き続き注意深く見ていく」と述べました。

日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。

　　長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するという。

　　国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「２％に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。

　　一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。　　

・オミクロン株で不確実性高く、なるべく早く延長を打ち出すことが安心感につながる－コロナ対応プログラム
・コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ正常化に半年程度、社債は５年程度－上限20兆円の増額措置終了
・円安はこれまでのところ日本経済にプラスに作用
・賃金と物価が上昇する中で、２％物価目標達成が望ましい
・消費者物価、23年度にかけ徐々に高まっても１％程度の伸びにとどまる
・即日の国債買現先オペ、レポ金利の急上昇望ましくないため
・短期金利が上がり過ぎれば、今後も必要に応じて措置取る

日銀が資金繰り支援策を延長、ＣＰ・社債買い入れ増額は終了

　　日銀は決定会合で、来年３月末が期限となる新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策のうち、中小企業向けについて半年間の延長を決めた。大企業向けが中心のＣＰと社債買い入れの上限20兆円の増額措置は、期限通り終了する。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は維持した。

・新型コロナ対応金融支援特別オペ
　・中小企業向けのプロパー融資分は現行のまま半年延長
　・中小企業向け制度融資分は付利を０％に引き下げて半年延長
　・マクロ加算残高への算入は利用残高相当額とした上で、バックファイナンス措置として期限を半年間延長
　・大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は期限通り終了
　・コロナ対応オペの見直し、全員一致で決定
・ＣＰ・社債の買い入れ
　・４月以降は買い入れ残高を感染拡大前の水準（ＣＰ２兆円、社債３兆円）へ徐々に引き下げ

#日銀#金融政策決定会合

「労働生産性」は、1人の従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、日本の去年の労働生産性は、OECD＝経済協力開発機構に加盟する38か国のうち、23位でした。

前の年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降では最も低くなりました。

また、G7＝主要7か国の中でも最下位が続いていて、アメリカやフランスのおよそ6割の水準にとどまっています。

政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現には、生産性の向上が重要だとの指摘がある中、依然、低い状態にあることが浮き彫りになりました。

調査した学習院大学の滝澤美帆教授は「賃金の原資を確保するには、生産性の向上が不可欠だ。コロナ禍で働き方が見直され、労働時間も減っているので、賃上げにつなげるためにも、今こそ企業は国内への投資を増やし、生産性を向上させる取り組みが求められる」と話していました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策