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先の衆議院選挙で新潟5区から立候補し、比例代表で復活当選した自民党泉田裕彦衆議院議員は選挙の際、星野伊佐夫県議会議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されたと主張し、星野氏を除名するよう党の新潟県連に求めています。

これに対し、星野氏は「選挙に必要な経費の話はしたが、裏金を要求したというのは作り話だ」と全面的に否定しています。

こうした中、星野氏は20日午前、県連の小野幹事長と会談し、一連の問題の責任をとりたいとして離党届を提出しました。

このあと、星野氏は記者会見し「泉田氏の主張は事実を伴わない作り話だが、党に迷惑をかけ、県民の皆様にも不信感を抱かせてしまった」と述べました。

これを受けて、小野幹事長は今月27日にも県連の高鳥会長と会談し、離党届の取り扱いを協議することにしています。

一方、次の衆議院選挙に向け、新潟5区にある長岡支部などが泉田氏とは別の人物を新潟5区の候補者として擁立するよう求めていることから、県連は今月27日にも会合を開き、対応を検討する方針です。

過疎地などで物流網の維持が課題となる中、日本郵便はドローンと地上を走るロボットを組み合わせて、荷物の配送を行う実証実験を東京 奥多摩町で行いました。

実証実験はドローンとロボットを組み合わせて行う、無人配送の実現に向けて課題を探ろうと日本郵便が行いました。

ドローンは、まず、奥多摩町の拠点を荷物を載せて離陸し、2キロほど離れた中継ポイントに到着すると、3メートルほどの高さから荷物を切り離し、地上で待ち構えていた自動走行ロボットに受け渡しました。

続いてロボットは、200メートルほど自動で走行し、荷物を届け先の住宅の前に置いて配達を完了しました。

物流業界では、山あいの過疎地などで「ラストワンマイル」と呼ばれる、届け先にいちばん近い区間での配達員の不足が課題となっています。

こうした中、日本郵便では、ドローンと地上のロボットを組み合わせることで、より少ない人数での配達が可能になるとしていて、今後も実用化に向けた実験を続けることにしています。

日本郵便の小池信也常務執行役員は「人口減少など社会課題が多い中、先端技術を使った人手に頼らない取り組みが重要だ。実用化に向けた取り組みを深めたい」と話していました。

各地の災害現場では、二次災害の危険があるような場所でも迅速に被害状況が確認でき、被災している人の救出につながることからドローンの活用が進んでいます。

総務省によりますと、全国におよそ700ある消防本部のうちドローンを導入しているのは京都市浜松市といった政令指定都市の消防本部など半数にとどまっているということです。

総務省は予測が困難な豪雨などによる災害にも対応できる十分な備えが必要だとして、今後4年かけてすべての消防本部に動画の撮影機能などを備えたドローンを配備する方針を固めました。

これまでのところ1機350万円程度のドローンの購入を想定し、消防本部が購入する費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしていて、必要な経費を来年度予算案に盛り込む方向で詰めの調整を進めています。

また配備が1機だけだと点検などで対応できない可能性もあるため、総務省では2機以上を配備するよう各消防本部に通知することにしています。

今回の方針を固めたきっかけの一つは、ことし7月に発生した静岡県熱海市での土石流災害です。

土石流が起きた日に浜松市消防局の「ドローン隊」が応援に入り、発災から20時間後の翌朝、明るくなってから現場の撮影を行いました。

映像は東京の総理大臣官邸や総務省消防庁など関係機関にもリアルタイムで送られ、捜索方針の判断材料になったということです。

「ドローン隊」を指揮した浜松市消防局の塚田大二郎消防司令は「どれくらいの人が被害にあっているか、何軒くらいの家が被害にあっているかを把握し、土砂の流れた方向などを専門家に解析してもらうことで捜索範囲がかなり絞られてくる。今まではふかん的に現場を把握する方法が限られていたので、今後ドローンをさまざまな用途に活用できると期待している」と話していました。

また
▽去年7月の豪雨の際、熊本県芦北町で発生した工場火災や
▽去年9月の台風10号の際、宮崎県椎葉村で起きた土砂崩れでもドローンが活用されたということです。

災害で活用されるドローンは動画を撮影できることや、防水機能を備えていることなどが必要になります。

こうした機種は数百万円で販売されているため、総務省では平均で1機350万円程度を想定しています。

また赤外線のセンサーがあれば熱を感知できるため山で遭難した人の発見や森林の火災などで燃え方が激しい場所の特定にもつながるということです。

1機が800万円程度で撮影した画像をもとに災害現場の地図を自動で作成できる機能のついたドローンもあり、総務省は今回の取り組みとは別に今後、各都道府県に配備する方針です。

一方、課題もあります。ドローンは操縦に一定の技術が必要で導入していても十分に活用できていないケースもあるということです。

総務省は消防本部の職員を集めた研修を行うなど、操縦できる職員の確保も同時に進めていくことにしています。

またバッテリーが数十分しか持たない機種も多いということで、捜索活動などを長時間続けることが難しいという指摘もあります。

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鹿児島県西之表市の馬毛島で計画されている自衛隊基地の建設などをめぐり、防衛省20日西之表市に対して馬毛島に整備する関連施設の、新たな配置案や自衛隊宿舎を、種子島にある1市2町に整備する方針を示しました。

種子島の西にある馬毛島では、防衛省在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地を建設する計画で、環境影響評価やボーリング調査を進めています。

こうした中、20日防衛省の参事官などが西之表市役所を訪れ、八板市長や市議会に対し計画の進捗(しんちょく)状況などについて説明しました。

このなかで、防衛省馬毛島に整備する訓練施設や管制塔などの、新たな配置案のほか、150人から200人ほどの自衛隊員が基地に勤務する見込みだとして、西之表市と中種子町、それに南種子町には、それぞれ自衛隊宿舎を整備する方針を示しました。

さらに中種子町には基地の管理事務所や物流倉庫などを、南種子町には人員や物資の輸送に使用するヘリポートなどを設置するとしています。

西之表市の八板市長はこれまで「地元の理解が得られないまま計画が進められている」などと、防衛省の動きに反発を強めていて、20日午後には会見を開き今後の対応などについて説明する予定です。

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