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２

政府は21日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて関係閣僚会議を開き来年度以降の輸出戦略を取りまとめました。

この中では再来年度までにアメリカ、EU、中国など8つの国と地域の主要都市にJETRO＝日本貿易振興機構や大使館などを中心とした専用組織を立ち上げることが盛り込まれました。

この組織では現地の状況に詳しい人を雇ってニーズを調査し輸出に取り組む事業者の販路の開拓を支援することにしています。

また、輸出の品目ごとのプロモーションや商品の規格作りを支援するために生産者や販売業者が設立する団体について国が認定する新たな制度を設ける方針で来年の通常国会で法律の改正案の提出を目指すことにしています。

また21日の関係閣僚会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も14の国と地域で輸入規制をしていることを踏まえ規制撤廃に取り組むことも確認しました。

ことしの農林水産物や食品の輸出額の合計は初めて年間1兆円を超えましたが、輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に拡大するという政府の目標の達成には規制緩和や生産者の支援などさらに踏み込んだ取り組みが求められます。

岸田総理大臣は21日午後、先の衆議院選挙のあと「憲法改正推進本部」から名称を改めた自民党の「憲法改正実現本部」の初めての総会に出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「自民党の4項目の改正案は極めて現代的な課題であり国民にとって早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている。日本の法制の中で唯一、国民投票が規定されている憲法を改正するので国民の理解が重要であることは言うまでもない」と指摘しました。

そのうえで「国民の理解が進み雰囲気が変わることで間違いなく国会での議論を後押しする要因になる。国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました。

このあと総会では実現本部に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し全国各地で対話集会を実施していくことなどを確認しました。

今月6日に召集された第207臨時国会は、会期末の21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16日間の会期を終えて閉会しました。

この国会では、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた、補正予算としては過去最大の今年度の補正予算が成立した一方、焦点となっていた、いわゆる文書交通費の見直しは、与野党が合意に至らず、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。

政府・与党は、来年の通常国会を来月17日に召集する方向で調整しています。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。

21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。

そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。

住民投票条例案が市議会の本会議で否決されたことについて、武蔵野市の松下玲子市長は報道陣の取材に応じ「否決という市議会での結果を重く受け止めている。市としては議会での説明や市民へのアンケートを行うなどして、周知してきたつもりだったが、『もっと周知を行ったうえで制定するべきだ』という議会の声を受け止めたい」と述べました。

そのうえで「結果を受け止めながらさらに検討を重ね、人権が尊重され、多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい」として住民投票の制度の制定に向けて今後の対応を検討する考えを示しました。

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日に始まりましたが、登録に必要なマイナンバーカードに旧姓が併記されている人は、システム上利用できない状態になっています。

これについて牧島デジタル大臣は、閣議のあと記者団に対し、課題は分かっていたものの、20日までに対応が間に合わなかったと説明しました。

そのうえで「旧姓が併記されている人も利用できるよう、可能なかぎり速やかに取り組んでいる。年内は難しいが、1月中には何とかしたい」と述べ、来月中には改善したいという考えを示しました。

経済産業省の元キャリア職員、櫻井眞被告（29）と新井雄太郎被告（28）は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」と「家賃支援給付金」合わせて1500万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。

判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判官は「感染拡大の影響を受けた中小企業を支える重要政策の足をひっぱるというありえない犯行で、多額の国費をだまし取った結果も重大だ」と指摘しました。

そのうえで「櫻井元職員は華美な生活をやめられず私利私欲のために犯行に及び、過去の失言を執ように責めたてるなどして動機のない新井元職員を巻き込んだ」として、櫻井元職員に懲役2年6か月の実刑、新井元職員に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

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