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２

懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の、本部近畿四国地区事務所の34歳の男性職員と、本部の51歳の男性職員です。

機構によりますと34歳の職員は、警察官を装って大阪府内の高齢者からキャッシュカードを2枚だまし取った疑いでことし7月に逮捕され、その後、起訴されました。

この捜査の過程でこの職員が51歳の職員とともに平成30年の春ごろ、機構の倉庫に保管されていた記念品の金杯を持ち出し、およそ67万円で勝手に売却したことも分かったということです。

機構によると、職員2人は事実関係を認め、「真摯（しんし）に反省しています」などと話していて、売却で得た67万円は機構に返したということです。

地域医療機能推進機構は「誠に遺憾だ。関係各位に深くおわび申し上げるとともに信頼回復に努めたい」としています。

#法律

承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。

ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。

残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。

また、およそ60％に当たる71人が腹痛やおう吐などの症状を訴え、このうち薬の副作用と判断されたのは45人で、1人に発熱や出血による貧血など重い症状があったということです。

この薬は海外では80以上の国と地域で承認され、WHO＝世界保健機関は安全で効果的だとして推奨しています。

また、日本の初期中絶の手術費用に比べ安価で、体への負担も軽いということで、女性団体や医療関係者から心身の負担軽減につながるという声もあります。

厚生労働省はこれから1年以内に有効性や安全性を審査する見通しで、承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。

今回、承認が申請された経口中絶薬の「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」は世界ではすでに多くの国と地域で承認され、使われています。

日本では人工妊娠中絶は金属の器具でかき出す、「そうは法」と呼ばれる手術で行われるケースが少なくありませんが、海外では欧米を中心にこれらの「経口中絶薬」が広く使われています。

アメリカのNPO団体などによりますと、今回、承認が申請された「ミフェプリストン」は、1988年にフランスなどで初めて承認されて以降、ことし10月までに、世界のおよそ80の国と地域で使用されているということです。

また、「ミソプロストール」は胃や十二指腸潰瘍の治療薬として、日本を含む多くの国や地域で承認されていて、経口中絶薬としては日本以外の多くの国や地域で承認されているということです。

さらにこれらの経口中絶薬については、WHO＝世界保健機関は2005年に妥当な価格で広く使用されるべき薬として、風疹やインフルエンザの予防接種に使われるワクチンなどと同じ「必須医薬品」に指定しています。

また、WHOは2012年に発表した安全な中絶に関するガイドラインの中で、「そうは法」は子宮内を傷つけるなどのリスクがあり行うべきでないとし安全な中絶として経口中絶薬か真空吸引法に切り替えるべきだとしています。

経口中絶薬を安価で利用しやすいようにしてほしいと、7つの市民団体が署名活動を行っていて、12月14日には4万人分余りの署名を厚生労働省に提出しています。

署名では、経口中絶薬は、
▽安全で効果的だとしてWHO＝世界保健機関が「必須医薬品」に指定していること、
▽海外では1988年から使われ、現在では日本で申請された薬はおよそ80か国、そして、薬による中絶はおよそ100か国で承認されていること、
▽海外ではオンラインで診察し、処方している国もあることなどから、
厚生労働省に対し、速やかに承認し、当事者の女性が利用しやすいようにするよう求めています。

さらに、経口中絶薬の価格について、WHOによると海外での平均価格はおよそ740円であるとして、国内で承認された場合は安価な料金で処方されるようにしてほしいと訴えているほか、WHOは胎児の心拍が止まり、流産になったときでも使用を推奨しているとして流産への適応拡大も求めています。

署名を提出した市民団体の1つ「Safe Abortion Japan Project」の代表で、産婦人科の遠見才希子医師は「国際的なガイドラインに基づいて運用管理が行われ、中絶薬による安全な中絶が早期に実現することを願っています」と話しています。

経口中絶薬の承認申請について、日本産婦人科医会の木下勝之会長は「医学の進歩による新しい方法であり、治験を行ったうえで安全だということならば、中絶薬の導入は仕方がないと思っている。しかし、薬で簡単に中絶できるという捉え方をされないか懸念している。薬を服用し、夜間に自宅で出血した場合に心配になる女性もいると思う。そうした場合にすぐに対応できる体制も必要だ」と述べました。

日本産婦人科医会は、処方は当面、入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが行うべきだとしていて、木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示しました。

来年度予算案をめぐって、末松文部科学大臣は、鈴木財務大臣と教科ごとに担当の教員が教える「教科担任制」を小学校高学年の算数などで、来年4月から本格的に導入するための対応を協議しました。

その結果、来年度は教職員の定数を、本来の定数に加えて950人増やすことで合意しました。

学校での働き方改革に対応する教職員らも含めると、1030人増やすことになります。

文部科学省によりますと、これによって、今後4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しで、教員1人当たりが担当する授業の時間数の軽減につなげたいとしています。

末松大臣は記者会見で「教育の質の向上を図り、学校での働き方改革を実現するため、教科担任制の推進が重要だ。子どもたちの可能性を最大限伸ばす教育を実現するため、予算の確保を含め全力で取り組む」と述べました。

臨時国会が21日閉会したのを受けて、岸田総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ1時間会談しました。

そして、来年の通常国会でも、政府・与党が緊密に連携して対応することを確認しました。

また、来年夏の参議院選挙に向けて、自民・公明両党でそれぞれ準備を進めながら、両党の協力を加速していくことで一致しました。

一方、山口氏が、日米首脳会談を早期に実現するのが望ましいという考えを伝えたのに対し、岸田総理大臣は「実現に向けていろいろ努力している」と説明しました。

会談のあと山口氏は記者団に「参議院選挙に向けた取り組みは全体として出遅れ感があるので、自民党とよく話し合って協力を加速していきたい」と述べました。

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