カンボジア和平の「東京会議」日本の主張に米高官が「失望」 #nhk_news https://t.co/6E66ba6WJP
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月22日
20年余り紛争が続いていたカンボジアの和平実現に向けて、1990年6月に開かれた「東京会議」は、日本政府が戦後初めて外国の紛争解決を主導したケースとされています。
この会議でカンボジア国内の対立勢力どうしによる協議の枠組みが整ったこともきっかけの1つになり、翌年、紛争は終結しました。
今回、公開された外交文書には会議への各国の評価が記録されており、同盟国であるアメリカの政府高官の1人が「今回の展開には、率直に言って、失望の念を禁じえない」と日本政府に伝えていたことが明らかになりました。
「東京会議」をめぐって日本政府は、国内統治はカンボジア国民が主体的に決めるべきだして、まずは対立勢力どうしの協議を通じた和平の実現を主張していました。
これに対してアメリカは、カンボジア国内でベトナムと近い勢力が影響力を増すことを懸念し、国連が主導する暫定政権の設置を求めていました。
このためアメリカとしては、日本が異なる和平プロセスを描いたことに「失望」という強いことばを使って不満を示したものとみられます。
当時、外務省の南東アジア第1課長として交渉に臨んだ河野雅治・元外務審議官は「アメリカとは常にやり取りを続けていたが、率直で、満足のいかないことは直接、ぶつけてきた。違った戦術で和平を進めるのは、日米同盟を基軸とする日本外交をつかさどる者としては負担を背負っていた」と振り返っています。
また国際政治に詳しい北陸大学の田中康友教授は「意見の違いからアメリカの顔色をうかがってやめてしまうのではなく、アメリカにもプラスになるという計算のもと、日本は長い目で見て話をしたのだと思う。『東京会議』は100％の成功ではないが、和平合意につながる一歩を踏み出す効果があり、日本が役割を果たそうとした意気込みがよく表れている」と話しています。
#東南アジア
空自 次期戦闘機 来月からイギリスとエンジンの共同研究開始 #nhk_news https://t.co/aRF5HXpa9l
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月22日
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発することにしていて、エンジンは大手機械メーカーのIHIが担当します。
ただ、前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから40年以上がたっていることから、エンジンはIHIとイギリスのロールス・ロイス社が共同で実証機を開発することになりました。
イギリスとの間ではことし7月、岸防衛大臣とウォレス国防相の会談で、エンジン開発の協力で協議を加速させることで一致していて、防衛省は高度な技術を必要とする開発の経費削減やリスクの低減につながるとして、来月から共同研究を始めることにしています。
次期戦闘機の開発では、全体を統括し、機体を担当する三菱重工業がアメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになっており、日本、アメリカ、イギリスの技術が使われることになります。
次期戦闘機をめぐっては２２日の閣僚折衝で、来年度予算案に開発費として858億円を盛り込むことが決まっており、防衛省はF2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。
これについてイギリスのウォレス国防相はコメントを出し、「インド太平洋地域におけるパートナーシップの強化は、われわれの戦略的な優先事項であり、アジアで最も親密な安全保障のパートナー国の1つである日本との今回のコミットメントはその明確な例だ」としたうえで、「日英両国の技術面、産業面での強みを生かし、次世代戦闘機の技術において幅広い協力を検討していく」と歓迎しました。
海自と海保が共同訓練 尖閣に中国船接近を想定か 異例の公表 #nhk_news https://t.co/3nj6YNRG1q
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日
海上自衛隊は22日、護衛艦2隻を参加させ、海上保安庁の巡視船と共同訓練を行ったと発表しました。
訓練は、伊豆大島の東方で行われ、海上自衛隊からは護衛艦「たかなみ」と「やまぎり」、海上保安庁からは巡視船「ぶこう」と「あぐに」が参加しました。
このうち「あぐに」は、沖縄県の石垣海上保安部の所属で、ふだんは尖閣諸島周辺で中国当局の船への対処に当たっています。
訓練では、海上自衛隊と海上保安庁の間の情報共有や、双方の船の動きなどについて確認したということで、関係者によりますと、尖閣諸島に中国船が接近したことを想定した内容だったということです。
#外交・安全保障
