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ロシア軍の南部軍管区は25日、管轄する地域で戦闘訓練を終えた1万人以上の兵士を通常の配置に戻すと発表しました。

それによりますと、ウクライナと国境を接するロストフ州やロシアが、7年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアなど合わせて10の地域で、複数の部隊が1か月にわたり訓練を実施したということです。

ただ、年末年始の期間中も有事の即応態勢を維持するため、必要な部隊を配置したうえで、防空部隊や海軍の黒海艦隊の一部も任務を継続するとしています。

さらに南部軍管区は26日、ロストフ州で偵察部隊およそ500人が冬の厳しい環境下での射撃訓練を実施したと発表しました。

ウクライナ国境周辺をめぐっては、ロシア軍が9万人以上とされる大規模な部隊を展開させているとして欧米が警戒を強めていますが、今回発表された部隊との関連は分かっておらず、一部撤収の動きが緊張緩和につながるかは不透明です。

ロシアの安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「ロシア軍は、全体で10万人や12万人と推定されており、そのうち1万人が撤収することは評価できるかもしれないが、ウクライナ周辺にロシア軍が多く集結している状況は変わらない」と述べ、直ちに緊張緩和にはつながらないという見方を示しました。

そのうえで、小泉氏は、ロシア側の意図について「どこの国の軍隊もずっと訓練を続けることはできず、駐屯地に戻って部隊を休ませなければならない。技術的な一つ一つの動きに政治的な意味を見いだすのは、あまり意味がない」と述べ、意図を推察するのは難しいと指摘しました。

また、小泉氏は、ロシアのプーチン大統領がNATO＝北大西洋条約機構が拡大しないよう合意文書の形で保証を求めていることに関連し「NATOからもウクライナからもロシアを満足させる球は返ってこないと思う。ロシアが軍事力を用いた威圧だけにとどめるのか、本当に軍事力を行使して何らかの要求をのませようとするのか未知数だ」と述べました。

さらに、小泉氏は、来年初めにアメリカとロシアの高官レベルの協議が行われる見通しとなったことについて「米ロが対話することで合意できたことは歓迎すべきだが、危機が回避されたわけではない。対話をロシア側が歓迎しているのなら、もう少し全体的な状況の緩和が見られてもいい」と指摘しました。

一方、小泉氏は、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの姿勢について「はやばやと『軍隊の派遣はテーブルにのっていない』と言ってしまった。ロシアにしてみれば、アメリカはロシアの行動を制裁で罰するが、止めようとしないという確信をかなり持てる態度だった」と述べ、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した当時のオバマ政権と比較して、バイデン政権の対応が弱く見えることが、今後のロシアの出方に影響を与える可能性があるという考えを示しました。

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