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北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が、父親のキム・ジョンイル（金正日）氏の死去に伴って軍の最高司令官に就任してから30日で10年となります。

日本の防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルやその可能性があるものはジョンイル氏の時には17年間で16発だったのに対して、この10年間ではICBM＝大陸間弾道ミサイル級をはじめ90発以上にのぼるということです。

また核実験を4回強行しながら2017年には「ICBMに搭載する水爆の実験に成功した」と発表するなど、核開発能力も向上させてきました。

さらに非核化をめぐるアメリカとの交渉が行き詰まり北朝鮮が求める制裁の緩和や米韓合同軍事演習の中止の見通しが立たない中、キム総書記はことし10月に行った演説でアメリカへの不信感をあらわにしたうえで、抑止力を強化するためだとして核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしています。

こうした中、北朝鮮では今月27日からキム総書記も出席して朝鮮労働党の重要政策を決定する中央委員会総会が行われていて、核・ミサイル開発について何らかの言及があるのかが焦点です。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が、父親のキム・ジョンイル（金正日）氏の死去に伴って軍の最高司令官に就任してから、30日で10年となります。

30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説を掲載し、アメリカを念頭に「敵対勢力の無分別な軍事的挑発の脅威を制圧した」としてキム総書記をたたえました。

そのうえで「国家防衛の柱である軍の強化に最優先の力を注ぐべきだ」として、軍事力のさらなる強化を呼びかけました。

一方、核・ミサイル開発や「最大の敵」と位置づけるアメリカとの関係について具体的な言及はありませんでした。

北朝鮮は、長引く経済制裁と新型コロナウイルスへの感染対策として国境を封鎖していることから、経済が打撃を受けています。

韓国の通信社、連合ニュースは経済の発展や内部の結束など、国内向けの成果を重視している可能性があるという見方を伝えています。

北朝鮮では、今月27日からキム総書記も出席して党の重要政策を決定する中央委員会総会が始まっていて、アメリカとの関係や核・ミサイル開発、それに経済の立て直しについて新たな内容が明らかになるかが焦点です。

世襲によって20代の若さで最高指導者となったキム・ジョンウン総書記は、この10年間、核・ミサイル開発を推し進めながら権力基盤を強化してきました。

2013年におじで後見人とされていたチャン・ソンテク氏が処刑されたのに続いて、2017年には、兄のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害され、体制を脅かす存在を排除したとみられています。

一方、対外関係ではアメリカとの対決姿勢を強調しながら核・ミサイル開発を加速させました。

「水爆の実験に成功した」と発表するなど核実験を4回強行したほか、アメリカ本土全域を攻撃できると主張するICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」などの発射実験を繰り返しました。

日本の防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルやその可能性があるものは、父親のキム・ジョンイル氏のときには17年間で16発だったのに対して、この10年間ではICBM級をはじめ、90発以上に上るということです。

アメリカとの緊張が高まる中、2018年、対話姿勢に転換したキム総書記はシンガポールで史上初の米朝首脳会談に臨みました。

しかしその後、非核化をめぐる交渉は行き詰まり、バイデン政権との関係もこう着状態にあります。

国内では、長引く経済制裁と新型コロナウイルスへの感染対策で国境を封鎖していることから経済が打撃を受けていて、体制に緩みが生じないよう引き締めを強めていくものとみられます。

北朝鮮は新型コロナの感染対策として2年近く国境を封鎖し、感染者は1人もいないとする一方、最大の貿易相手である中国との貿易総額はことし、激減するなど、経済が打撃を受けています。

こうした中、30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は党の重要政策を決定する中央委員会総会の3日目が29日に開催され、来年の国家予算案について検討したと伝えました。

詳しい内容は明らかになっていませんが、経済担当の幹部が出席していることから経済の立て直しについても議論したものとみられます。

韓国統一省の関係者は「徹底した防疫態勢の維持か、経済と両立できる方向性を示すのかを注視している」と指摘するなど厳格な感染対策を続ける北朝鮮が経済との両立にかじを切るのか関心が集まっています。

一方、北朝鮮では30日、キム総書記（金正恩）が軍の最高司令官に就任してから10年となりました。

「労働新聞」は2面に掲載した社説で「世界的な軍事強国に急激に浮上した」などとキム総書記の実績を強調しています。

韓国政府は島根県の竹島を「トクト」と呼んで「韓国固有の領土だ」と主張していて、その周辺海域では軍が年に2回、島の防衛を目的とした定例の訓練を行っています。

通信社の連合ニュースなど複数の韓国メディアは先週、海軍や空軍それに海洋警察が参加してことし2回目の訓練を非公開で実施したと29日、伝えました。

訓練の具体的な規模は明らかにされていませんが、新型コロナウイルスの影響を考慮した内容となり島への上陸はしなかったということです。

この訓練について日本政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である」として、これまで繰り返し抗議するとともに中止するよう求めています。

先月には韓国警察庁の長官が竹島に上陸したことを受けてアメリカのワシントンで行われた日米韓3か国による外務次官級の協議の共同記者会見が急きょ中止となったいきさつもあり、竹島をめぐる両国の対立が続くことになりそうです。

外務省の船越アジア大洋州局長は東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に対し「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず極めて遺憾だ」として強く抗議しました。

またソウルにある日本大使館の熊谷次席公使が韓国外務省のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長にも同様の抗議を行いました。

「徴用」をめぐる問題で、日本企業が持つ韓国国内の資産売却を認める決定が出されたのは、三菱重工業に続き2例目です。

韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、日本製鉄が韓国国内に持つ株式を原告側が差し押さえていて、司法関係者によりますと、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部は30日、株式の売却を認める決定を出したということです。

「徴用」をめぐる問題で日本企業の韓国国内の資産の売却を認める決定が出されたのは、ことし9月の三菱重工業に続き2例目で、三菱重工業は決定を不服として即時抗告を行っています。

「徴用」の問題について日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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