4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ #nhk_news https://t.co/Nr8RqsNRiI
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月1日
ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。
成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。
ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。
一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。
新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。
起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。
成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。NHKでは4月の改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。
特設サイト「民法改正・少年法改正 18歳 何が変わる？」
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法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト #nhk_news https://t.co/NnJqpb26jZ
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成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。
これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。
サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。
また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、むやみに契約しないよう若い世代が発信している動画を紹介するなど、注意を呼びかけています。
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