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中国の国営メディアによりますと、習近平国家主席は冬の北京オリンピックが来月4日に開幕するのを前に、4日、北京市内にある競技施設やメディアセンター、選手村などを相次いで訪れ、準備状況を視察しました。

このうち大会に向けて新たに建設された「国家スピードスケート館」では、習主席が施設の状況について説明を受けたあと、「環境にやさしく、安全で簡素な大会を実現することが成功につながる」と述べ、大会関係者を激励しました。

またメディアセンターでは中国の報道関係者らに対し、新型コロナウイルスの影響で会場での観客の受け入れに制限が出る中、メディアでの発信が重要だと指摘したうえで、「中国の物語を伝え、中国の声を広めてほしい」と述べ、大会を成功させて、国際的な影響力を高めるよう呼びかけました。

習主席は、新年の祝辞でも北京オリンピックパラリンピックについて「中国は準備ができている」として大会の成功に自信を示しており、今回の視察を通じて、準備が整っていることを重ねてアピールするねらいがあったとみられます。

テスラは先月31日、中国のSNS上で、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチショールームを開いたとして、記念の催しの写真を投稿しました。

アメリカは人権問題を理由に中国への圧力を強めていて先月には、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を、原則禁止する法律を成立させたばかりです。

このためアメリカでは、イスラム教徒などでつくる評議会や製造業の業界団体から、テスラを批判する声が相次いで出ています。

また、ホワイトハウスのサキ報道官も4日、特定の企業に言及はしないとしつつ「一般的に民間企業は、中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っていることに反対すべきだ」などと述べました。

テスラにとって中国は、アメリカとともに重要な市場になっていて、相次ぐ批判に対してコメントなどは出していません。

新疆ウイグル自治区をめぐっては先月、アメリカの半導体大手、インテルが「自治区の製品などを調達しないよう求められている」と、取引先に通達したあと中国で反発が強まり、謝罪に追い込まれる事態も起きています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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