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10日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて590ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会がインフレの抑制に向けて金融の引き締めを急ぐことへの警戒感が広がったことや、ニューヨーク債券市場でアメリカ国債が売られ、長期金利が一時1.8%台をつけておよそ2年ぶりの水準まで上昇したことが、背景にあります。

その後、買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて162ドル79セント安い、3万6068ドル87セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

市場関係者は「FRBが金融の引き締めを急ぐと景気が冷え込むという見方が出たほか、長期金利が上昇するペースが速いことへの警戒感もあって売り注文を出す投資家が多かった。市場の関心は、11日に予定されているFRBのパウエル議長の議会の公聴会での発言などに集まっている」と話しています。

ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが昨年12月21日以降、約3週間連続で東向きに「逆流」していることが10日、ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで分かった。

同パイプラインは通常、ロシア産天然ガスを欧州方面に西向きに輸送しているが、10日もドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点でドイツからポーランド方面に東向きに流れ、流量は700万キロワット時だった。

こうした中、10日の欧州の天然ガス卸売価格は6%上昇した。

ロシアは欧州とトルコに輸出する天然ガスの約6分の1をヤマル・ヨーロッパを通して輸送。流れがいつドイツ方面に西向きに戻るかは現時点で分かっていない。ただ、関係筋は、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムは月内に方向を変えるとの見方を示している。

#反ロシア#対中露戦

議員から質問攻めへ
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は11日の再任指名承認公聴会で、金融当局にとってここ数十年で最も急激な引き締めシフトについて質問攻めに遭うと予想される。議員らは中間選挙を控えインフレに敏感だと、エコノミストのトム・ポーセリ氏は指摘する。

4回の利上げを予測
ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも7月にはバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を開始するとの見通しを明らかにした。米労働市場の急速な改善などが理由だとしている。

最悪の年初滑り出し
ビットコインは昨年9月以降で初めて4万ドルを一時割り込み、今年に入ってからの下げは約14%に達した。年初の下落率としては2012年以降で最大。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者(CEO)は「年末に2万ドルを割り込むこともあり得る」と述べた。

売却検討の「うわさ」
10日の株式市場でスイスの銀行、クレディ・スイス・グループの株価が一時2%上昇し、11月18日以来の高値をつけた。アントニオ・ホルタオソリオ会長が同行の売却、もしくはイタリアの銀行との合併を狙っている可能性があるとの報道が手掛かりになった。

T細胞でコロナ撃退
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナ感染症に感染しにくいことが、英研究で明らかになった。新型コロナ罹患(りかん)者と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、T細胞の体内レベルが高かったという。

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