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日銀が発表した、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で108.7となり、およそ36年ぶりの高さとなった去年11月の速報値に続いて、記録的な高い水準となりました。

国際的な原油価格の上昇で、ガソリンのほか電気や都市ガスの料金などが値上がりしたことや、各国の経済活動の正常化に伴って鉄鋼などの素材に加え、業務用の豚肉や牛肉、それに漬物などの飲食料品も値上がりしています。

値上がりした品目は、全体の65%に当たる487品目と、前の月からさらに拡大し、企業の間で、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がりつつあることがうかがえます。

企業物価指数は、前の年の同じ月を10か月連続で上回っていて先月の上昇率は8.5%と依然、高水準となっています。

この結果、去年1年間の企業物価指数はおととしと比べて4.8%上昇し、伸び率は比較が可能な1981年以降で、最も大きくなりました。

#経済統計

日銀は、今月17日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や、経済と物価の見通しなどについて議論します。

この中で、物価については、原油をはじめとする原材料価格の上昇を背景に企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきていることなどを踏まえ、新年度・2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しを、去年10月に示したプラス0.9%からプラス1%台に引き上げる方向で議論することにしています。

また、これまで物価の見通しについて、「下振れリスクの方が大きい」としてきましたが、会合では、この評価を見直すかどうかも議論します。

インフレが加速しているアメリカやヨーロッパでは中央銀行が金融の引き締めに舵を切る動きが広がっていますが、日銀内部では、国内では賃金が上昇しなければ物価の上昇は持続しないという見方が強くなっています。

さらにオミクロン株の感染が急拡大する中、経済への影響を見極める必要があるとして、日銀は今回の会合で短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持する方針です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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1年以上の「長期失業者」月平均66万人 失業長期化の傾向|フランチャイズ相談所 vol.1747